Ｃ型肝炎に公費助成

インターフェロン治療を支援
来年度から実施　Ｂ型、肝がん患者も検討
与党プロジェクトチームが方針
Ｃ型肝炎治療に公費助成を行う方針を決めた与党プロジェクトチーム


　与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長＝自民）は５日、衆院
第１議員会館で会合を開き、Ｃ型肝炎患者のインターフェロン治療について、
来年度から公費助成を行う方針を決めた。助成額や対象範囲など、詳細は、
年末の予算編成に向けて決定する。さらに、Ｂ型肝炎や、肝がんにまで進行
した患者への助成についても、検討を進める。公明党から坂口力副代表、
赤松正雄同ＰＴ座長代理、大口善徳、江田康幸、古屋範子の各衆院議員、
渡辺孝男参院議員が出席した。

　また、会合では、肝炎対策について、来年度予算概算要求に盛り込まれた
項目や、単独で助成を行っている自治体の取り組みなどについて、厚生労働
省から説明を受け、今後の対策について議論した。

　与党ＰＴとして、公費助成の検討に当たり、自治体の事業も参考とする。例え
ば、１０月から始まる東京都の事業では、１年間の助成期間で、インターフェロ
ン治療に関する費用について、入院・外来ごとに、毎月一定額を超えた費用に
ついて助成。住民税非課税世帯の患者については医療費の自己負担額を全
額助成することにしている。

　厚生労働省の調査によると、Ｃ型肝炎患者は約５２万人、症状が現れていな
いウイルス感染者は１５０万〜１９０万人と推定されている。

　インターフェロン治療は、肝炎の肝がんへの進行を防ぐのに有効とされ、現在
約５万人が治療を受けているが、高額な医療費が必要なため、同ＰＴで公費助
成を検討していた。

　薬害肝炎訴訟は、血液製剤が原因で、Ｃ型肝炎ウイルスに感染したとして、
患者らが国と企業を相手に賠償を求め、提訴。国や製薬会社の過失責任を一
部認める司法判断が相次いでいる。

　公明党は、肝炎治療の負担軽減を「マニフェスト２００７」に掲げ推進している。
今年（２００７年）３月には、党の対策ＰＴと厚生労働部会が首相官邸で塩崎恭久
官房長官（当時）あてに申し入れを行い、訴訟の全面解決に向けた政治的決断
や、早期発見・治療に向けた体制の整備、医療費負担の軽減と治療水準の向
上などを要請。患者、弁護団らとの意見交換も重ね、対策を推進してきた。

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