海自の洋上給油活動　国民の理解得る努力を

政府・与党　緊密な連携で
「政治とカネ」の透明性不可欠
政府・与党会議で太田代表
当面する諸課題について協議した政府・与党連絡会議


　政府と自民、公明の与党両党は１１日昼、首相官邸で連絡会議を開き、
当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄
幹事長らが出席した。

　席上、安倍晋三首相は、インド洋での海上自衛隊の給油活動について
「補給が海上阻止活動（テロリストや関連物資の拡散、流入を阻止するため
８カ国が活動中）の根幹をなしている。大変、重要な作業を日本が行っている。
国際社会の要請もあり、ぜひとも活動を継続したい。政府・与党は一体となっ
て取り組んでもらいたい」と与党の協力を求めた。

　これに対して、太田代表は、海自の補給活動について「（加盟国にテロ行為
を防止・抑止するための努力を要請している）国連安保理決議１３６８もあり、
（国際社会も）評価している。日本の国益からも重要だ」とした上で、「世論の
形成が最も大事だ。今の段階はまだ、十分とは思えない。活動の実態や意義
など国民の理解を深める努力が必要だ。政局論ではなく、落ち着いた政策論
を展開する必要がある」と述べた。

　また、太田代表は「政治とカネ」の問題に関して、「５年前、１０年前とは政治
状況が違う。『信なくば立たず』（政治家は国民との信頼関係がなければ政治
が行えない）の言葉通り、政治とカネの透明性、公開性（の徹底）に努めてい
かなければならない」との考えを示した。

　さらに、太田代表は、奈良県の妊婦が緊急搬送先が決まらず死産した問題
に言及。「救急体制の取り組みをもっとしっかりする必要がある」と指摘すると
ともに、「産科、小児科の医師不足対策にさらに積極的に取り組まなければ
だめだ」と述べ、早急な対応を求めた。

　与謝野馨官房長官は、臨時国会に関して「テロ対策特別措置法の延長問
題をはじめ、重要課題が山積している。内閣としては、堂々と政策論を展開し、
野党とも建設的な議論を深め、一つ一つ丁寧に答えを出していくことに最善を
尽くす」と述べ、与党の協力を求めた。

　北側幹事長は「政府・与党の緊密な連携が必要だ」と強調し、政府・与党が
一致結束して臨時国会の難局に対応することを訴えた。

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