政権協議　しっかりと

総裁選後の自公連立
政規法再改正で信頼回復
ＮＨＫ番組で北側幹事長

格差、負担増など政策を修正
後期高齢者医療制度の見直しが必要

　公明党の北側一雄幹事長は１６日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、
安倍晋三首相の後継首相やテロ対策特別措置法の延長問題、政治資金規
正法の再改正などについて、大要、次のような見解を述べた。

　一、（安倍首相の辞任表明について）所信表明（演説）がなされた後、
（各党）代表質問直前の辞任だ。われわれとしては、この臨時国会をどう乗
り切っていくのか、政権浮揚をしっかりしないといけないなど、参院選の結果
を受け、さまざま取り組んでいこうという矢先だった。今となっても唐突感は
ぬぐえない。

　おそらく安倍首相ご本人の健康問題も相当あったと思う。ここは、新しい体
制を早くつくって、やるべき仕事をしっかりやることが大切だ。

　一、（安倍首相の後継首相について）自民党総裁選の投票日が２３日。この
流れだと、おそらく２５日に衆参本会議が開かれ、（首相を決める）首班指名が
ある。私どもも衆参本会議で投票するので、誰に投票するかという問題がある。
その前提として、改めて政策協議、政権協議を自民党としっかりやらせていた
だく必要がある。

　その中で、参院選の結果を踏まえ、国と地方の格差の問題、負担増の問題
などで、ある意味、小泉―安倍路線の政策を修正する政権協議、政策協議を
ぜひさせていただきたい。

　一、（テロ特措法の延長問題について）インド洋で展開している海上自衛隊
の補給活動は、テロとの戦いの一つとして行われている。今、国際社会の安全、
平和と安定に対し、一番の脅威となっているのはテロだ。国際社会が一致団
結してテロとの戦いをしようとしている。

　そこで日本はどうするのかということが問われている。その中で、あのような
（洋上給油・給水）活動を具体的にしている。国際社会の評価も高く、継続して
もらいたいとの要請もある。公明党としても、継続すべきだと考えている。

　大事なことは、インド洋の（海自の洋上給油・給水）活動について、「なぜ必
要なのか」「なぜ継続すべきなのか」を国民の皆さんにしっかり訴えていくことだ。
世論の動向いかんによっては、（継続に反対している）民主党の方々も変わっ
てくると思う。ぜひそのように努力したい。

　世論が、継続することに否定的である場合、（衆院の）３分の２（以上の多数で）
の議決を使うことは、私は現実的にあり得ないと思う。

　一、（「政治とカネ」の問題をめぐる政治資金規正法の再改正について）ここ
まで（閣僚の不適切な事務所費処理など）いろんな事件があった。政治に対
する信頼を回復しなければ、いくらどのような政策を実行しようとも、国民の信
頼は得られない。政策も機能しない。そういう意味で、ここは思い切った改正
をしなければならないと思う。

　一、（公明党単独での法案提出や民主党案に賛成する可能性について）そ
ういう選択肢もあると私は思っている。そうならないように各党会派、特に自
民党の皆さんとは協議しないといけない。

　一、（「解散・総選挙を早期に実施すべき」との意見について）新しい総裁は、
これまでの小泉―安倍路線とは違う、改革を維持しながら修正された政策を
実行しようとされるだろうし、そうしないといけないと思う。そこをもう少し、国民
の皆さんに見ていただいてもいいのではないか。

　いずれにしても衆院も任期が２年経った。２年以内には間違いなく選挙をし
なければならない。そういう意味では、参院選の結果を踏まえ、私どもも、政
策についてしっかり論議させていただきたい。国民の皆さまが求めている問題、
例えば、（新たな負担増が予定されている７５歳以上を対象とした後期）高齢
者医療制度も来年４月から始まるが、こうした問題についても見直しが必要だ
と思う。そうしたことも含め、しっかり政策を論議させていただきたい。

　その上で、（解散・総選挙は）参院選結果を踏まえ、政府・与党が反省し、
「ここまでやっています。国民の皆さん、いかがでしょうか」と問える状況にな
ってからでいいのではないかと考えている。

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