“横領"徹底解明すべき

年金制度の信頼回復へ
党委員会

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）の年金制度委員会
（西博義委員長＝同）は２７日、衆院第１議員会館で、社会保険庁職員など
による年金横領事件への対応状況について社保庁、厚生労働省から説明
を受け、意見交換した。

　会合で社保庁は、同庁職員による年金横領事案５２件の処分内容や告発、
起訴、判決、横領金の返還状況などを報告。また自治体職員による年金
横領・着服に関する再調査の結果、９０自治体で１０１件、被害総額は約
２億４３８３万円に上っていることなどを報告した。

　公明党側からは、自治体職員の着服問題について「内部監査の仕組み
がなく、これは氷山の一角で未報告の分がまだあるのではないか」などの
指摘が相次ぎ、年金制度の信頼回復へ、徹底解明への一層の対応を求めた。

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