日本と中国 新しい時代へ共に挑戦を

きょう国交正常化から３５周年
国民レベルの交流


１９７２年９月２９日の共同声明によって日中の国交正常化が実現してから
３５周年を迎えた。

　国交正常化交渉が行われた当時は東西冷戦のまっただ中で、今では考
えられないことだが、一部の保守政治家が社会主義国家と国交を開くことで
日本に革命が輸出されるとの懸念をもっていたことを示す資料も残っている
ように、日本国内をまとめることも困難な課題だった。また、対外的には台湾
との国交断絶に伴う問題や、中国とソ連（現・ロシア）、日本と米国との関係
など、さまざまなハードルが連なっていた。しかし、両国は「小異を残して大同
につく」（故・周恩来首相）の精神で対話を尽くし、ついにアジアと世界の新時
代を開くことに成功した。

　この困難な対話が実った背景には、日中戦争の不幸な時期があったにも
かかわらず、戦後も日中の間には国民レベルの経済交流が途絶えなかった
事実、また、１０００年をはるかに超える長い歴史の中で培われてきた日中両
国民の相互理解と相互信頼があったことも忘れられてはならない。まさに日中
国交正常化は国民レベルのつながりが基礎となってできたと言っても過言で
はない。

　日中国交正常化に重要な役割を果たした公明党は、これからも政治・外交レ
ベルだけでなく、国民レベルの交流促進に全力を挙げていきたい。これについ
て公明党の井上義久副代表は昨年１０月の日中与党交流協議会で、公明党
創立者の池田大作創価学会名誉会長が１９６８年に発表した「日中国交正常
化提言」が公明党の日中友好の原点であり、「この原点を堅持し、さらに強固
なものにしていく」と決意を述べている。


環境問題で協力へ


３５年後の現在、中国はアジアばかりか、世界に大きな影響力を与える立場に
なっている。中国の将来は世界の行方を左右する。４月に来日した温家宝首
相は国会での演説の中で、中国の発展にはまだアンバランスがあり依然とし
て発展途上国であると述べた上で、「資源節約型、環境にやさしい社会を建
設し、経済と社会の全面的かつ調和のとれた持続可能な発展を促進する」と
の展望を語った。

　これはまさに日本も含め、現代世界が目指すべき社会像であり、日中両国
は共にこの理想に向けた新たな挑戦を開始し、日中の新しい時代を開く必要
がある。

　そのために公明党の太田昭宏代表は１月、衆院代表質問で、日中両政府
が掲げている戦略的互恵関係に関し、その具体的展開として「日中環境パー
トナーシップ」の構築を主張、資金面での支援体制として、日中共同出資によ
る基金の設立を提言した。

　日本には省エネと環境の問題解決について、苦しみの中から生み出してき
た豊富な技術がある。中国が日本のこうした技術を生かし、かつての工業先
進国が苦しんだ問題に足をすくわれずに調和のとれた持続可能な発展を実現
できれば、後に続く多くの国の手本になれるし、また、地球環境の保全、エネ
ルギー問題にとっても世界に貢献できる。

　日中間には領土問題も横たわり安全保障でもさらなる信頼醸成が必要だ。
経済関係では知的財産権や安全性のトラブルが絶えない。だからといって対
峙するだけでなく、両国が同じ目標に顔を向けて共に挑戦を続けることで新た
な地平を広げることが大切ではないか。

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