安田優子 一般質問
境港・羅津間の航路開設報道について
６月３日の日本海新聞によると、「韓国紙東亜日報は２日、鳥取県の境港と北朝鮮北東部の羅津を結ぶ航路開設について、日朝双方が協議していると伝えた。中国東北部の延辺朝鮮族自治州の消息筋などの話としているが、日朝双方の交渉主体は明示しておらず、詳しい状況は不明。」とのことでした。
羅津港は、北朝鮮の港でありますが、インフラ整備を含め、外国に解放しており、本県と交流の深い中国吉林省が、日本海への進出に期待を込めて推進してきた図們江開発計画区域内にあり、第一埠頭の使用権は中国が持っております。
この開発計画は、中国の国家プロジェクトとして位置づけられたことから、近年、中国政府の財政支援を受けて、羅津港の埠頭整備が進むとともに、中国東北部の貿易拠点である琿春〜羅津間５０kmの道路も完成しており、中国は既に羅津港を上海等への積み出し港として使用しているとのことであります。
私は、この羅津港を使った中国との経済交流の実現を願うものですが、今回航路協議の対象が、中国ではなく、北朝鮮であり、しかも我が境港が名指しで出てきたのには正直驚きました。
境港は北朝鮮とは距離的にも近く、また２００６年、北朝鮮が行った核実験に対する制裁措置として、北朝鮮籍船舶の日本入港を全面禁止する迄は、北朝鮮産水産物の輸入窓口であったり、元山市と友好都市関係にあったこと等からしても、北朝鮮サイドからすれば至極当然の話とも受け止められます。
現在、日本と北朝鮮の間は、拉致問題の再調査をめぐって微妙で厳しい外交関係にありますが、この報道はそれに関連する話なのでしょうか。
この度の境港・羅津間の航路開設についての報道を受け、平井知事のご感想と、見通しについて伺いたいと思います。
土曜授業等について
学校教育法施行規則の一部改正を受け、学校、家庭、地域が連携して子ども達の土曜日における教育環境を充実させるべく、いよいよ本県においても、今年度から土曜授業等が始まっております。
国は、小中学校に対し、土曜日ならではの特色を生かした授業や、地域と連携した教育支援体制等への支援事業を行っておりますが、本県の場合は、国以上にゆるやかな枠ぐみで高校や私立学校も含めた支援体制を組み、実施を促進しております。
県内の実施状況をみると、生徒の代休日を設けずに教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業については、倉吉東高が月に二回普通授業を行い、小中学校では、ふるさと学習や教科学習に取り組み、日南町のように、民間の塾の講師が授業を行うところもあります。
教育課程外の授業については、土曜授業等で総称され、希望者を対象とし、高校では地域との連携による取組みの他、米子西高では中高連携による芸術体験学習や野鳥観察に取組むそうです。小中学校においては、実施主体が公民館や保護者、教育委員会、民間等による英会話教室や漢字検定、体験学習等が予定され、智頭町ではＮＰＯ法人森のようちえん・まるたんぼうによる森のようちえん小学生版が毎週土・日に実地されるということです。
これらの授業内容は実に様々で、なかには未だ計画が煮詰まっていないと思われるものも多く見受けられますが、まずは、今年度の「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」の指標である土曜授業等に取組む県立高校4校と市町村数10という数字はクリアしました。
そもそも、この土曜授業等については、教育協働会議において民間有識者から実現を求める声があがったことや、行政懇談会で市町村長さん方から要望があったり、未来づくり推進局で県民から緊急アンケートをとった結果賛成が85％もあったこと等によって、取組みに消極的であった教育委員会が押し切られ、知事の強力なリーダーシップの下で実現に至ったものであります。また、それを担保する「教育協働会議」や「教育協約」という制度があったからこそ始められた事業でありますが、平井知事は、これ迄の経緯と現在の展開についてどのように捉えておられますでしょうか。そして、この土曜授業等の実施を通して、本県教育に何を期待されるのか、お伺いします。
平井知事は、「世間の感覚、娑婆の声は、土曜授業等を求めている」、「市町村教育委員会が実施の障害となっているのはナンセンス、住民の声を反映しない市町村教委はいらない」と、市町村教育委員会を批難され、県教委が指導性を発揮するよう求められましたが、市町村教育委員会は一体、何にこだわっていたのでしょうか。この間、折衝にあたってこられた山本教育長は、その声をどのようにお聞きになられたでしょうか。そして、未実施の市町村では、何がネックになっているとお考えでしょうか。今後の実施見通しと併せお尋ね致します。
現行の教育委員会制度を見直す地方教育行政法の改正案が去る、5月20日、衆議院で今月13日には参議院でも可決され、来年4月から施行になります。
改正案では、新たに総合教育会議を設け主催する首長が教育委員や参加可能な有識者と協議して、教育方針である大綱を決定するとしています。また、教員委員長と教育長を一本化した新教育長は、首長が直接任命する等、教育行政に対する首長の権限が大幅に強化されることになります。
今回の本県の土曜授業等の事業が実施に至る過程を見ていると、まさに、この国の改革を先取りしたような形で進んできました。即ち、知事のリードで、教育協働会議から協約への織り込み、締結、事業の予算化と進み、教育長以下教育委員会事務局による執行に至っております。このことについて、中島教育委員長は、どのように受け止めておられますでしょうか。そして、土曜授業等の実施推進を約束された一方の当事者として、どのように事業の推進に関わられるおつもりか、お尋ねします。
○ 平井知事（答弁）
安田議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、環日本海を巡る課題として、境港―羅津間の航路開設の報道につきまして、感想や見通しについてのお尋ねがございました。
これにつきましては、議員から今ご説明もありましたが、韓国の東亜日報によりまして報道がなされまして、それが日本でも配信されて、知るところとなったわけであります。
ただ、その報道の真偽は、私どもも実は確認できませんでした。報道がありまして、直ちに我々の方から、外務省、それから内閣府そうした関係国家機関の方に問い合わせを致しましたが、どっちかといえば当惑しておられるというか、そんなことあるのですかと、そういうニュアンスの応答状況でございました。
また、私どもも勿論そうでありますし、議員も議長されています境港管理組合、これが境港の入港の許可を与えるところでありまして、過去、北朝鮮の関係で様々な貿易船が入っていましたけれども、あれは一つ一つそういう許可の関係がありました。
ですから、公安当局には当然ながら、そうした動きがあれば、相談がかかってもおかしくないんですけども、境港管理組合にも一切、連絡や相談は今のところありません。
また、地元の境港市も吉林省の琿春市等ですね、吉林省サイドの方に確認をされて、我々も吉林省サイドのほうに聞いてみるのですけども、結局そういう事実には行き当たらなかったです。
ですから、今のところ未確認の報道であるというふうに考えていただいてよいのではないかなと思います。
ただ、今ですね、色々と流動的に状況が動いています。
菅官房長官が先だって政府間協議を日朝間で再開をするという話がありました。その表現がまた微妙でございまして、それは日朝交渉の結果として調査機関を北朝鮮が設けることになりますが、その際には、こちらの方の制裁を一部緩和するという約束をしているわけであります。従いまして、そういう日本側の望むような調査がなされるかどうか、そこを見極めようというようなニュアンスでですね、この新たな政府間協議を行うという趣旨で会見をされておられました。
ですから、これから、日朝間で交渉が進むいかんによっては、制裁の中身が変わってくる可能性があります。
ただ、分析をしてみますと制裁が緩和されてストレートにですね、今回のような話に影響するかというとそれは、必ずしもそうでもないような法的関係だというふうに理解いたしております。
ただ、これから長い目で見てですね、北朝鮮がどういうポジションを東アジアの中で模索をしていくのか、その時に拉致問題の解決も含めて日本側とどういう風に向き合ってくるか、その流れいかんによっては、こうした航路についても影響が出てくる可能性はなきにしもあらずだと思います。
現実には、今まで、この中国吉林省、延辺朝鮮族自治州あたりは、太平洋への出口を求めているわけです。それでザルビノの航路を我々も模索したこともございました。
実はそのＤＢＳクルーズフェリーが乗り継ぎ形式でですね、ザルビノから束草に入れて、それから東海から境港に入れるというような経路をですね、模索しかけたところでありますが、今、あちらのデアのほうが、ステナデアラインが休止という宣言をされていますので、ちょっとそちらはよくわからなくなりましたが、いずれにいたしましても、色々な形で中国がアジアのほうに出てくるときに、この日本の方に向けてですね、日本海側を活用する可能性が十分あるわけです。
平成５年には吉林省や延辺朝鮮族自治州の関係者が来られまして、それで当時の西尾知事と協議をされました。
先方の趣旨は日本海側に出て、航路を作ってですね、それをやりたいので、鳥取県側も支援してもらいたいという話がありました。 15：09
こうしたことなどがあって、翌年に交流の覚書ということに繋がってくるわけでございます。以来、そうした航路を模索している動きがある中で平成１１年にはですね、釜山とそれから羅津を結ぶ航路が一時期開かれました。
それが新潟に立ち寄るということになりまして、新潟にも立ち寄りながら羅津と釜山の航路が運営をされるということがございました。
当時、鳥取県庁のなかでですね、当時の知事始め、これに少し慌てまして吉林省側を含めて、東龍海運というのがございまして、境港になんとかこの航路を引っ張ろうとして運動をしていた時期が確かにございます。それは事実だと思います。
ただ、この羅津―釜山がですね、この航路自体が平成１５年に休航してしまいました。従いまして、今も新潟立ち寄りも含めてですね、そうした航路が現在無いというのが現実でございます。
ただ、羅津は北朝鮮が力を入れている港でもあり、議員がおっしゃるように、中国が使用権を得ている。私の前任の知事は、当時北朝鮮の方に行ったことがあり、その羅津にも行きですね、その向こうの人民委員会ですか、そうした幹部とも会談をした経緯もございます。
当時は道が十分に開通していなくて、北朝鮮側はですね、鳥取県に道路整備をしてくれということをお願いしたり、今では考えられないですけども。そんなような時期もございました。
私が就任してからは拉致問題のこともあり、北朝鮮とはそういうパイプは断ち切っておりますが、そういうようなことで当時、私の前の時代にはですね、そうした羅津に向けてラブコールを送っていた時期があったこともありました。
多分、そういうことがない交ぜになってですね、そういう記事になっている可能性もあるかなと思って私は感想を持ちました。
東亜日報の記事自体は、延辺朝鮮族自治州にある第三国の情報筋の情報だという言い方でございまして、北朝鮮のものか日本のものか中国のものか、よくわからない情報源ということでありまして、正直確かめようがないというのが現状であります。
いずれにいたしましても、今後の動きについては何か情報があれば、我々としてもフォローし、対応方針を見定めなければなりません。それは、そのときにはまた、対応方針を検討させていただきたいと思いますが、今は拉致問題の解決に向けてですね、日朝間が精力的に話をまとめようと努力をしていると思われます。
松本京子さんのご家族を始め、拉致が疑われる方々が今、固唾を呑んでこれからの行く末を見守っているところでありまして、私どももですね、そうした拉致問題の解決を最優先に考えていくべきではないかなと思っております。
次に土曜授業につきましてお尋ねがございました。
これまでの経緯、それから現在の展開についてどういうふうに考えているのか、また本県教育に何を期待しているのかということでございます。
これにつきましては大変にお騒がせもいたしましたが、色々と行きつ戻りつがございまして、現在のところは１０の市町村と高校でも実施がなされるということになりました。
安田議員からは折に触れて、地域で教育をやっていく、どういうふうに活性化するかということで提案をいただいていたわけでございまして、その議会の議論も踏まえながら私も教育協働会議で教育委員会側に論陣を張らさせていただいていたわけでございます。
今回、土曜日授業につきましては、１０の市町村の実施が決まりまして、今、鋭意準備をされていますが、更に広がる勢いがございます。
そういうわけで予算が足りなくなったらいけないので、今回５市町村分２５０万円を計上し、お願いしております。
その中では、議員もお触れになりましたが、森を生かした教育であるとかですね、補習的な教育であるとか、またやり方も進学塾と連携したやり方だとか様々なバリエーションが出てきております。
私は教育委員会にお願いをしておりますのは、モデル的にやってみて、それでいい方策をこれから考えていこうじゃないかと。土曜日授業が現場も納得すれば、もっと広がっていくでありましょうし、またそのやり方もですね、工夫をしなければいけません。それは学校現場の実情と調和しなければいけないわけでありますので、その辺の整合性を取っていくという意味で試行的な実施を今回お願いをしたところでございます。 22：00
実は教育協働会議でも議論はございましたし、私も申し上げましたが土曜日授業等を実施するにあたっては、地域との協力関係を作りながらですね、新しい参加型の教育というのをもっと進めてはどうだろうかということであります。
鳥取県の子どもたちの未来を作るのは、学校の先生だけでは少々荷が重い時代に入っているだろうと思います。
ですから、地域の方々、それから議員がおっしゃるようなＯＢ教員の活用ということをぜひとも今回の土曜日授業の試行的実施の中でやってみてはどうだろうかということもお願いをしたところであります。
これは教育現場の負担感の緩和にも繋がるわけでありまして、民間有識者の方も同様の御趣旨を述べておられました。
それを入れながらですね、教育委員会で市町村と話をしてくださっていまして、その結果として安田議員がかねておっしゃっておられたＯＢ教員の活用もですね、倉吉市だとか、日南町だとか、若桜町で行われるということになりました。更にその他のところでも検討していただいているようです。
また、ボランティア等のこうした土曜日授業等への参画についてもですね、積極的に取り入れていただいておりまして、倉吉市、日南町、日野町、南部町さらには若桜町というところで、そうしたボランティアの連携も始まっています。
ですから、土曜日授業等は単に曜日を増やすということではなくてですね、地域と教育現場との関係性を再構築していく、それで地域全体としての教育力を高めていくという、そういう方向に向かっていただけるんではないかなと、このような期待も膨らんできたところでございます。
いずれにいたしましても、今回それぞれ市町村の教育委員会、また、県の教育委員会のご協力をいただいたわけでありまして、関係者の皆様も本当に知恵を絞りながらご奮闘されておられますことに感謝を申し上げたいと思います。
○
中島教育委員会委員長 （答弁）
まずは、土曜日授業等の経緯をどのように受け止めているのかなということで、その中で県教委の主体性は、どのようにあったのかという趣旨のご質問かなというふうにお受けしました。
昨年の５月か６月くらいからですね、県教委としても土曜授業のあり方をどうしようかという検討を始めておりました。浜崎議員からご質問いただいたのとほぼ前後するようなタイミングだったかと思います。
それで、基本的には私としては、新しいことはともかくやってみようじゃないかということで、挑戦してみましょうと。挑戦してみないと失敗もできないじゃないかと。どんな新しいことをやっても常に良いこともあるし、悪いこともあるしだから、やってみようじゃないかということで教育委員会全体としてもそういう意識を持って、話を進めようとしていきました。
それで、例えばですね、８月の県教委主催の市町村教育委員会の委員の研修会などでもですね、ぜひやっていきましょうというような話を教育委員の皆さんにさせていただいたりもしました。
実際のところ、なかなか初動は、ちょっと重いところがあったんです。それで、例えば、平成１４年以降完全に実施されることになった学校の週休２日制のなかでの地域と学校との役割分担というものがやっと安定してきたところで、じゃあまたどうなるんだいといったこととか、或いは、県立学校でも実際のところは土曜日に特に進学校とか模試があったりですとかですね、土曜日は実際のところ埋まってるし、どうできるかなというところでですね、なかなか総論賛成ではありつつも実際どうするかなというような、ちょっとにらみ合いのような状態が続いたところもありました。
しかし、考え方を現場の先生方、市町村教委にご理解いただく中で、ご存知の通り市町村が10市町村、それから高校もですね、現状でモデル実施も含めて6校の高校が進めるということになってきました。
新しい教育委員会制度のもとでですね、ちょうどその最悪のケースとして何となく危惧されるのは、首長による、ある種、強権的なと言いますか教育への介入というようなことが理論的には危惧されるようなところもあるわけですけども、しかし、今私たちが進めようとしているのは、公教育の新しいあり方ですね。
学校任せ、あいは文科省任せということではなくて、地域、保護者それから子どもたちも含めた新しい教育の地域主権というあり方を探していこうと。
そういうことのなかで新しい鳥取県なりの教育のモデルを作っていこうということを最重要課題として、教育委員会として進めていこうと思っております。
山本教育長の任期が平成30年3月までございますので、法律自体は来年の春から施行になりますけれども、この何年間か、かかるなかでですね、新しい制度と私たちが目指すものとの整合性をですね、上手くとりながら知事とも連携しながら制度をより成熟させていきたいというふうに思っております。
それから、土曜授業についてどのように関わるかという質問に関してお答えを申し上げます。
まずは、今年は、いろんな形で試行が行われておりますので実施の内容をよく吟味してメリット、デメリット、来年に向かって生かせることは何かということをしっかりと検証することが一番重要ではないかと思います。
ただ現状でですね、例えば教員の土曜日に働いて貰った先生の振替の確保、よく多忙が問題になるなかで新しい多忙になっちゃうんじゃないかというような振替の確保の問題、或いはスポーツ少年団の大会が土曜日なんかにありますのでそのなかの調整の問題など、いくつか既に問題は上がってきております。
ただ、ともかく今年を乗り越えるなかで、そういうことを整理して前向きに考えていくとにしたいと考えております。
大きな問題意識としては、私たちが土曜授業ということで、新しいその地域なりの教育を作っていくために、制度的にどういうサポートができるかを考えること、それともう一つは、新しいことも挑戦してみようじゃないかと。人まねではなくて地域なりの、この目の前にいる子どもたちのために私たちの地域ができることは何だろうか、それに挑戦してみようというですね、マインドのようなものを醸成していくこと制度とマインドの醸成、この二つが鍵ではないかなと思っております。
そういう流れの中でですね、今年一応11月にですね、フォーラムといいますか研修会といいますか、土曜授業について今年の成果を検証しながら来年について考えていこう。或いは、もう少し広く考えて、例えば地域が教育を担うということについて考えてみようというようなことをテーマにしてもいいんじゃないかなと私個人的には思っているんですけども、ともかく地域と教育との関わりというのを開いた形で研究するようなフォーラムの場を11月あたりに持つと。
そういう場を生かしながら来年度に向けて土曜授業をより成熟したものにしていくというふうに考えていきたいなと思っています。
○
山本教育長 （答弁）
安田議員の一般質問にお答えを致します。私には土曜授業等につきまして、これまでの折衝の過程のなかで、市町村がネックと考えられていたこと、或いは今後の見通し等についてのご質問がございました。
委員長がかなり詳しく御答弁されたのでダブる部分もございますが、昨年度市町村教育委員会と土曜授業等の協議を始めました６月頃はですね、いわゆる教育課程内の狭い意味の土曜授業を推進していきましょうということで、それを前提とした協議を行っていたわけでございまして、その後何度か開催した市町村教育委員会との意見交換のなかでは、例えば先程も答弁がありましたが、ようやく学校週５日制が定着してきて、その時、地域独自で子どもたちと地域の人たちが触れ合える活動の取り組みを行ってきていただいて、それが盛んに行われてきているところでありましたので、その子どもたちの土曜日の教育環境ができている、そういった地域、市町村ほど、少しまた学校に子どもたちを戻すのかといった意識が強いのではないのかということで、そこの理解がなかなか得られにくいだろうなというような意見でありますとか、スポーツ少年団につきましても、これも盛んであればあるほど、大会等が土曜日に開催されるということで、そうしたスポーツ関係団体との調整がなかなか難しいぞといった意見がございました。
今、未実施の市町村を始め社会教育が非常に盛んであればあるほど、こうした意見が多かったのではないかなというふうに思っております。
また、学校に多忙な実態があるということで、これも土曜授業等の実施回数にもよりますが、土曜日に授業を行った場合の教職員の振替、週休日の確保が難しいというような意見も伺っていたようなところでございます。
その後、教育協働会議等の議論を踏まえまして、狭い意味の土曜授業にこだわらずに、市町村教委、公民館等の主催によります地域学習や体験学習も含めた土曜授業等に対象を広げたところから、市町村教育委員会での検討が活発化して現時点での10市町村で取組んでいただいているところであります。
今後の見通しにつきましては、現在未実施の市町村のなかにも知事答弁もございましたが、本年度の実施も含めて検討いただいているところもあると伺っておりますので、今議会におきまして土曜授業等の実施支援事業の増額補正をお願いしているところでございます。
引き続きまして、県としてできる土曜授業等が実施しやすい環境づくりを進めていきながら土曜授業等の推進を図りたいと考えておりまして、現在は、フォーラムの開催でありますとかスポーツ関係団体との間で、全県レベルでの調整を行う会議の開催、或いは教職員の振替が取りやすい環境整備等について検討を行っているところでございます。
また、本年度の実施状況も含めて市町村教育委員会から意見を聞く機会の設定も考えてございますので、こうしたところの意見も踏まえつつ、全県的、或いは制度的な課題があれば、その解決に向けて一緒になって取組んでいく所存でございます。
以上でございます。
○
安田議員 （追求質問）
色々と御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
境港―羅津間の航路開設についての話でございますが、知事からのお話では、まだ未確認情報であると。出所も確かではないということでして、大変微妙な時期にこういう情報が出てきて、私も何というふうに申し上げていいのか。
とにかく、この後の展開がどういうものが出てくるのか、注視をしていきたいと思っておりますが、一つですね、先程、知事も羅津を使って鳥取県境港との交易、貿易ということが過去にもそういう話があったということを言っておられましたけれども、私も吉林省に何度か行くなかで、ぜひこの吉林省との貿易を境港を通じてやりたいなと念願しているのでございます。
吉林省からどういうコースが境港と結ばれるかというと、やはり、琿春が起点となってザルビノ、或いはもう少し先のウラジオストクコースがひとつと、それから羅津―境港というのが考えられておりますが、昨年私もウラジオストクとザルビノには行って参りましたけども、まだザルビノの港というのは、大変、港湾としては未整備でインフラの整備も整っていないそういう状況でありました。
羅津というのは行ったことがないのですが、琿春との間は交通インフラも整備されて埠頭の整備も進んだという話を聞いて、その可能性ということに対して大変興味があるものですから、今日取り上げさせていただきました。
こういう北朝鮮の政治体制、或いは国際情勢でございますので、或いは拉致問題がこういう状況でございますので、今この場でというのは、知事が言われるように可能性は大変薄いものであると思いますが、将来展望としてですね、長い目で見てこの羅津と境港の航路というのは、可能性としてはいかがなものかというのをどういうふうにお考えになっておられるのか、出来ましたらお答えをいただきたいなと思います。
次に進ませていただきます。知事それから教育委員長それから教育長から土曜授業等についてのお話を色々とお聞かせいただきました。
今、多くの19市町村のうち10市町村で展開がなされることになったということでございまして、大分理解が進んできたのかなというふうに受け止めております。
そういうなかでですね、私も知事の思いとか教育委員長も同様な思いで進めてこられたこの土曜授業等の取り組みに関しては、ぜひこういう方向でやっていただきたいということで同感するものでございますが、いまだですね、市町村教育委員会のなかにはその意図するところもよくわかっていないところもあるように思います。
私がこのことについて話をした市町村教育長さんの話をご紹介させていただきたいと思いますが、自分は国が６日制に向かうのかと思っていたけども、国は６日制に向かうのではないと。土曜日の授業をするというのを授業時間を拡大するのかと思っていたというふうに言っておられました。
県の方から、何でも良いからとにかくやってくれというふうに言われたと。市町村教育委員会の判断で色々な形でやってくれと。そういうふうに言われたけれども、子どもたちも、先程来話しにも出ていますように大変忙しいし、それにも増して先生方への対応について一番苦慮しておられました。
多分、現場の先生は振替休暇がいいか、或いは手当てがいいかどちらがいいかと言われれば、手当てがいいと言われるに決まっていると。それほど振替休暇というのは取りにくいんだということを言っておられました。
それで私が感じたことは、現場の方々と県教委との狭間に立って困っておられるんだなということを感じたわけでございます。
その辺が土曜授業でいく場合は、教員の振替休暇をどうするのかという対応が大変難しいんですが、先程言われたように、途中から土曜授業等の方に話を振り替えていってから順調に話が進むようになったと。
本来の目的であるところの地域の教育力のアップというものを考えるのであれば、私も土曜授業等のほうに今後力を入れていく方が本来の目的遂行のためにはいいんじゃないかなというふうに思っております。
でも、10市町村のなかで5つの市町村が土曜授業を展開するような計画になっておりますね。現実にこういう市町村がある限りですね、学校の先生方の休暇というのか、休日というのか、それをどういうふうに対応するのかというのは大変大きな問題であろうと思います。
土曜授業等の実施が85％の、アンケートでは多くの県民の民意であるということは紛れも無い事実でありますけれども学校の先生方が大変多忙であるということもこれもまた疑いようの無い事実であり、大きな問題であります。
この点についてですね、教育長はどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。それからですね、どういうふうに教員対応について市町村教育委員会に説明をしてきておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○平井知事(答弁)
安田県議から重ねて環日本海の航路につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、先程申しましたように今の情報自体は未確認でありますし、それが現実に動いているのであれば、何らか安田議長や私なり、境港管理組合にもアプローチがなければ実現しませんので、今段階では可能性としては、あまり高くないのかもしれません。
ただ、長期的にということでございます。それにつきまして私どもは、今、安田議員が訪問されたときのお話もご披露されましたけれども吉林省側と思いは共有していると思っております。
ですから、我々もですね、更に推進をしていきたい。ただそのルートとしてはザルビノのルートなり羅津なり色々とルートが考えられるかもしれませんが、それの打開策を今後探していくことになろうかと思います。
具体的には７月２５日ですかね、今度モンゴルの方でですね、開かれます北東アジア地方政府サミットに吉林省からは省長さんが来られることになります。
この省長さんはモンゴル族の方でですね、珍しいと思うんですけども、モンゴル族ですけども今吉林省の省長になっておられる方でありますけども、この方とは昨年はウラジオストクで開かれましたサミットで意見交換をさせていただきました。
お互いの経済交流を盛んにしていくべきだということで、昨年も一致をさせていただいております。
ですから、そうした場でも相談をさせていただきたいと思いますし、更にグレーター図們イニシアティブと言われる、ＧＴＩこれは大図們江開発計画という、国連開発計画に基づくプロジェクトでありますが、その地方会議を鳥取県で８月５，６日で行うことになります。
この時にも吉林省からは、貿易経済の当局が来られることになっております。
延辺朝鮮族自治州が来るかどうかは今、国際事務局からですね、招待状を出しているようでして、まだ返事はないようでありますが、吉林省が来ることは固まっています。
そうした方々も交えてですね、このグレーター図們イニシアティブは、ずっと日本からですね、このロシアなり北朝鮮を経て中国に至るルートを作ろうと。
それがモンゴルにもいずれは行く。そんなルートをやるためのプロジェクトでありまして、鳥取県のほうで主催といいますかホストをさせていただきます。
ここでも当然ながら議題に挙げて関係者と意見交換を率直にさせていただきたいと思います。
こういうときに、我々として今回の情報の真偽についてもそういう職にある方、オーソリティの方と話を直接させていただき、どういう背景でこういう情報が出たのかたずねてみたいと思います。
併せて長期的にはそうした航路がですね、実現できるようにお互い頑張っていこうということで確認を出来ればというふうに考えております。
○
山本教育長（答弁）
安田議員から重ねての御質問がございました。
二点ございまして、一つは教員が多忙であるということについてどう考えているかということで、もう一つは、これまでどういうふうに土曜授業等について市町村に説明をしてきているかということでございます。
初めに多忙であるということにつきましては、私もその通りであるというふうに認識をしておりまして、教育委員会でも昨年度来、プロジェクトチームを作ってその多忙を解消するための取組みについて色々と議論をしてきているところでございます。
このたびの土曜日授業につきましても土曜授業をやるということになりますとそこが今までにプラスになる、そこは、振替をとっていただくということで、そこは対応するということで土曜日授業については考えておりましたが、日南町のように工夫次第で必ずしも教員ではなく、塾と連携をして取組むというようないろんな知恵を絞った工夫を凝らした取り組みも出てきております。
いずれにしましても、多忙であるということは常に意識しながら、より振替が取り易い環境づくりに努めて参りたいと思っております。
もう一点、どういうふうにこれまで説明をしてきたかということにつきましては、市町村には学力学習状況調査等のなかで、土曜日に子どもが家でテレビゲーム等をして過ごしているといった割合がかなりあったものですから、そうしたことも含めて土曜日の子どもたちの教育環境というものを良くしていきましょうということで、その為に市町村の方で出来ることにチャレンジしていただけませんかという格好での投げかけをしてきて、それに応えてきていてだいているわけですが、今後、更に土曜授業等を拡大するには、もう一歩進んで県教委も含めてですね、本当に子どもたちの土曜日の環境を良くする為の取組みについて一緒に考えて行きましょうということで、県教委も中に入ってですね、中に入ってというか市町村教委と同じ土俵で少し意見交換をしつつ進めていってはどうかというふうに今考えているところでございます。
○
安田議員（追求質問）
教育長も現場の教員が多忙であるということは認識をしていると。多忙であることを振替を取り易い工夫をしたりや、或いは日南町のように塾の方から講師を呼んで授業を展開してもらうようなやり方もあるということをおっしゃいました。
しかしながら、日南町のケースで言うならば、現場の先生はお出になってませんでしたか。そうじゃなかったと思いますよ。学校で行われる授業である限り、それは先生役を塾の講師がなさっても、現場の先生はちゃんとそこに同席しておられたというふうに私は聞いております。
やはり、色々なやり方がありましょうけれども、先生方への負担をどうするかということは教育委員会として、これは当然、市町村教委にお話に行かれる前に考えておかれなければいけない問題だったんじゃないですか。
そこのところの説明が大変不十分ではなかったかと私は考えております。
現場から手当ての方が良いということで手当てが出せないものかどうか、私もこの間教育委員会と折衝してきましたけれども、ご存知のように時間外勤務手当てというのは教員には認められていない。
それから、現在土曜日の部活に出ている先生方に出されている特殊勤務手当というのは、学校の先生全員が出る土曜授業には該当しない。結局、振替か振替代休での対応しかないというのが県教委の言い分でありますが、こういうこと自体も正しく伝えられていない、そういう面を私は受け取りました。
私はせっかくの土曜授業というのが、先生方の犠牲の上に成り立つというのは如何なものなのかという点を強く感じております。
それで土曜授業を実施する市町村の中には、年に２，３回というところもあるんですが、年に１０回くらいやるという計画のところもあるんですよ。半日を１０回というと５日間なんですね、年間にすると。これは非常に大きいと思います。
私はせっかくの土曜授業というのは、大変良い試みなので、ぜひ県内全ての市町村で実施をしてほしいと思っておりますし、関わる関係者、子どもであるとか教員であるとか保護者であるとか地域であるとか、或いは市町村教育委員会も含めて、そういう関わる人の全てが、ああこの事業をやって良かったなというふうに思えるようなそういうものであってほしいと願っているものなんですが、そこのところ、教員への振替休暇、或いは、対応というのを私はですね、どうしようもない場合は、或いは多くの授業を実施する市町村に対しては、加配、学校に対してはですね、加配というのもある意味ではやむを得ない面もあるのかなと。そこまでお考えを巡らせていただきたいというふうに思いますが、もう一度、教育長、どういうお考えかお願いします。
○
山本教育長（答弁）
安田議員からの重ねてのご質問でございました。今年は先程も申し上げましたが、色々市町村教育委員会のほうで新しい取り組みにチャレンジしてもらえないかということで取り組みを始めたところでございます。
先程、安田議員からもある市町村教育長さんのご意見が披露されましたけどもそうしたことも含めて、今年度やってるところもそうですし、やっておられないところも含めて市町村の教育委員会ともよく意見交換しながら、今後のこの推進の方策について検討して参りたいと考えております。
○
安田議員（追求質問）
教育長からははっきりした答えがいただけませんでした。知事はこの土曜授業等のいわば産みの親と言っていいと思いますが、この教員対応というのは市町村教委にとって非常に大きなネックになっているだろうというふうに私は想像するんですが、この問題についてどういうふうにお考えになっておられるのかお尋ねをさせてください。
○ 平井知事（答弁）
安田議員から土曜日授業の実施体制につきましてお話がございました。
今の教育長とのやりとりを伺っておりましたけれども、多分根本のところはですね、文部科学省の制度設計がやや中途半端なところが元々あるんじゃないかという気がします。
つまり、実は、鳥取県は土曜授業等としてですね、フレキシブルなやり方で、まずはその地域を巻き込んでやってみませんかというところでスタートしたわけでありますが、土曜日授業という文科省版はですね、かなりリジッドなものであります。
それをある程度きっちり遂行して全市町村、全県的にやろうと思いますと、本来は、今議員がおっしゃった通り、教員の加配であるとかですね、そうした制度的なことを担保に作ってそれで文科省も授業をやりなさいとするのが本来だと思います。
今は、だからそこの少人数学級のこともそうなんですけども、これも鳥取県が先行して少人数学級、教員枠を認めてやっていますが、何かこう、アイディアだけ出してそれでそれに伴っての実効ある措置というものをどうも国が用意していないような気が致します。
ですから、これは国のほうにもですね、土曜日授業は、今回我々もやってみて結果が出ると思いますが、効果があるんであれば、それを国の制度としてもですね、制度的な裏打ちももっとやって環境づくりもやって取組むべきではないかということを要望する必要があるかなと思って伺っておりました。
また併せてですね、これから現場現場で色々な工夫が始まってくると思います。議員のほうで兼ねておっしゃっておられたＯＢ教員を活用するとかですね、地域のボランティアであるとか、学習塾を今回入れたところもあります。
出来るだけ学校の現場に負担がかからないような形ということをそれぞれに今、工夫をしております。これは、いい意味の副産物も生まれるんじゃないかというふうに思っております。そうした形で今回の土曜日授業等でですね、実施をしてみて、色々と今年のレポートがまとまると思いますので、我々の方でそれを謙虚な目で受け止めてさせていただいて、必要な環境整備を執行部側としても教育委員会と協力をしてですね、それぞれ市町村の現場にも提供をして参りたいと思います。
○ 安田議員（追求質問）
ありがとうございました。最後に教育委員長に質問をさせていただきたいと思います。今、知事からも、そして教育長からも土曜授業についての現場が困っている問題についての話をさせていただきました。
両方のお話を聞きながら、新しい教育委員会制度というものを思い巡らせたりしておりましたが、改正になりました教育委員会制度ではですね、教育委員長のポストというのは無くなる訳ですね。
現行の制度上におきましては教育委員長というのは、本県教育の最高責任者でございます。本県教育を背負って知事に対しても互角に物が言える、予算も要求もできる。私はそういうポストにあなたはいらっしゃるというふうに認識をしております。
今の土曜授業の実施をめぐっても、現場は困っている面というのもあります。
それから、一部混乱している向きもあります。ぜひそういうものが無いように、前向きにと先程おっしゃってくださっておりましたが、そういうことをどういうふうに教育委員会として捉えて、どういうふうに対処していくのかという方針を明確に出されて、知事に対しても施策の提言なり、予算の要求なり、はっきりと私は言われるべきであるというふうに思いますが、最後に教育委員長の決意の程をお聞かせいただきまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。お願いします。
○
中島教育委員会委員長
土曜授業についてのスタンスについてのご質問だと思います。確かに新しいことをやろうとしてですね、例えば土曜日５日間だったものが半日増えて６日間になるということですね。
人が増えればそれに越したことはない。加配を出来れば恐らくそれが一番いいだろうなというふうには思います。ただ、それで全てが済むのかなと、そうではないのだろうなと。それを支える広い意味でのマインドが無ければ、やはり色々な物事は進んで行かないだろうなと私は思っています。
勿論、制度的にも大事ですけども、それを支えるのは一つは勿論、先生方のマインドであり、しかし先生方に全てを任せるのではなくて、より良い教育とは何なのかと考える保護者がい、そしてより良い教育とは何なのかと考える地域の人たちがいてそういうコミュニケーションのなかで、私たちが子どもたちに付けたい力として語るものは２１世紀の力として納得解を作る力を作ろうということを語ります。
全ての人がそれでいいよねという答えはないんですよね。土曜授業についてもパッとみんなが良いねと言える答えは恐らく無くて、しかし、目標があり地域の子どもたちにこういう学力を付けてほしい、こういう生きる力を付けてほしいという目標があり、その目標を共有してステークホルダーが関わって納得解をつくる。
その納得解のなかのひとつの選択肢として土曜授業があり、それを進めていこうとするマインドの上で、人事のことも含めての色々な制度的なことが決まってくるのだろうと思います。
なので、私としては、土曜授業については確かに今年度は導入の年だったということもあり、少し形を作ることに性急だった部分もあるのかなと。現場の先生方とか或いは市町村教委とのコミュニケーションを大目標の共有という部分が少し弱いところがあったんじゃないかなと、今、お話をお聞きしながら思いました。
なので改めてですね、今年の実践を踏まえながら、そして改めて私たちの地域の教育がどうあるべきか、人がより良く生きるとはどういうことか、より良い社会とはどういうことなのかということを目標にして教育の実践について、広く多くの方と市町村教委、現場の先生、それから地域、保護者と色々なコミュニケーションを重ねながら土曜授業のあり方について、或いは土曜授業以外にもより良い、何かしらソリューションということもあるかもしれないですけど、そういうことも踏まえながら、考えていくということをしなければいけないなということを感じました。以上です。
