■これまでの所長ご挨拶
■平成20年1月
明けましておめでとうございます
厳しい時代
２００１年度から２００７年度まで零細企業の給与は７年連続で減少しています。給与が減少しているにとどまらず、企業業績も落ち込んでいます。私たちの周りでも、建設業の落ち込みは大変なものがあります。運輸業も石油高によって大打撃を受けています。製造業も海外製品との競争が熾烈です。飲食業などのサービス業は、消費者に経済的な余裕がなければ利用してもらえません。
政府は、いざなぎ景気を超えた最長の景気と言っています。確かに大企業は、トヨタを筆頭に史上最高の利益を上げ、それを更新し続けています。
一方この７年は、格差拡大の７年です。大企業と中小零細企業、大都市と地方、正社員と非正規社員ｅｔｃ．そして、結論としての所得格差。
政府は「いっそうの構造改革推進」（渡辺金融担当大臣１月１３日ＮＨＫ番組発言）といっていますから、残念ながら、今後も厳しい時代は続きます。
切り開く力
だからといって、あきらめるわけにはいきません。知恵を出し合い、力を合わせ、この難局を乗り切りましょう。
①現状の分析
まず自社の現状をつかむことです。モノ（財産・財政）とヒト（人材）の両面は基本として、各業種特有の項目を洗い出し、把握・分析する。そうすれば自ずと自社の強いところ弱いところが見えてきます。
②先を見通す
もう一つは、国の政策がどういう方向を向いているか、法令改正等、全体の流れを絶えず把握する努力をすることです。
③切り開く力
そして何よりも、自社理念の実現に向けてスタッフ全員が生き生きと取り組むことです。
力を尽くします
はじめに述べたように、中小零細企業に非常に厳しい時代となっています。その影響もあり、労働者と使用者の紛争が年間１００万件を超える時代に突入しました。米子でも大変多い状況です。
私どもの事務所の業務は、主にヒトに関わる仕事です。労働保険・社会保険手続き、給付金の申請手続きなどはもちろんですが、労務管理全般にわたる業務の重要性が増しています。
法律を理解し、それに沿った労務管理をしていれば、労使紛争は未然に防げます。また紛争状態になった場合でも、右往左往したり感情に流されたりせず、理にかなった解決がはかられます。
所員一同、依頼主様の力になれるよう、日々研鑽を積み、皆様と共に、この困難な時代を切り開いていきたいと思います。
本年もよろしくお願いいたします。
■平成１９年８月２８日
年金問題について
政府は、国民の大きな批判を浴び、年金加入者の履歴送付を決定しました。優先順位を決め送付するということですが、多くの人は来年４月以降となります。一刻も早くしてほしいものです。
この際、もう一つ提案したいと思います。それは、履歴だけではなく、その時々の厚生年金の標準報酬月額も通知することです。
例えば、「標準報酬月額」が１１万円で登録されている人と２２万円で登録では、将来の年金受給額が違います。労働者は、自分の標準報酬月額がいくらで登録されているか、知らされていません。実際支払われた給料よりずっと少ない額で標準報酬月額が決定されていたということが、現実に起こっています。
また、今回一回限りではなく、税金の年末調整のように、毎年、厚生年金加入者に加入履歴と標準報酬月額を知らせるようにすべきです。そうすれば、今回のような不祥事もずっと減少するでしょう。
国民の社会保険料負担は相当なものがあります。第二の税金ともいえます。それが、正しく決定され、記録され、使用されているのか、国民には「知る権利」があります。政府には説明責任があります。
国民の立場に立って本気で考えれば、アイデアはでてくるものです。選挙直前には安倍首相は「私の内閣ですべて解決します」と言っていました。その通りに実行してほしいものです。
■平成19年６月
ありがとうございました
６月１３日午後、コンベンションセンター第３会議室において、当事務所事業主説明会を開催いたしました。和やかな中にも真剣な集いとなりました。
内容は以下の通りです。
①労災保険適用と給付の概要
②社会保険算定基礎届
③法改正
④労働災害共済
⑤法令遵守を基本とした労務管理の重要性
⑥年金は大丈夫？
忙しい中のご参加、ありがとうございます。また、来られなかった方も心を寄せていただき、ありがとうございます。
消えた年金
過日の事業主説明会でも、年金問題は関心の高いものでした。
５０００万件＋１４３０万件＋αという「消えた年金」がある以上、政府は、今すぐ
①被保険者
②受給権者
③過去に１月でも保険料納付記録のある人
のすべての人に納付記録を送付し、確認すべきだと考えます。社会保険に関する国家資格者であり、国民に対し責任を負っている社会保険労務士として、強く要求します。
■平成19年2月21日
正確な諸帳簿作成を
会計検査院の検査
今、各地で会計検査院が実地検査に入っています。
まず調査の事前資料（写し）提出を求められますが。この時点できちんとなっていれば、ＯＫです。
しかし、疑問点、不明点等があれば、実地検査対象事業所となり、追加資料提出、事業主・担当者立ち会い等、負担は相当なものです。違反が明白なときは、最大２年間遡っての納付が求められます。
状況対応の基礎
日頃から正確な法定帳簿等を作成しておけば、あらゆる状況に対応する基礎になります。 また、労働時間・労働日数を把握することは、労働者の安全・健康面からも大切です。過労から居眠りしていて労災が起きたなどとよくマスコミに報じられています。
安全・安心
法令違反は、事業主・労働者双方に大きなダメージを与えます。不正確な諸帳簿作成あるいは不備も、いざというときに困ります。
正確な諸帳簿作成で、安全・安心な労務管理をいたしましょう。
■平成18年11月15日
良好な労使関係をめざして
紛争の未然防止だけでなく、紛争のよりよい解決にも力を発揮します
個別労使紛争解決手続代理業務資格（平成１９年４月１日発効）を取得
労働者と使用者の間で生じる、解雇、賃金、配転等の紛争に当たって、その解決手続を代理することができる資格（＝特定社会保険労務士）を、この度取得しました。
公的機関に寄せられる相談は年々増加し、年間数十万件（実際は百万件以上と言われる）に上っています。
法律と判例に基づき、依頼者の立場に立って、代理人としての職務を果たすことが求められる資格です。
もちろん一番大事なのは、紛争の未然防止です。が、不幸にして労使紛争になった場合でも、最前の解決をめざして、依頼者のために力を尽くします。どうぞ、ご相談下さい。
■平成１８年６月２１日
3月より、当事務所は、行政書士業務も展開することにいたしました。建設業許可申請・更新手続き・変更手続き・経営事項審査等や会社設立申請関連書類作成をはじめ、何でもご相談ください。
4月からは、労災保険の「運輸関係の一人親方等の特別加入」の取り扱いを始めています。
今まで以上に皆様方のお役に立てるものと思います。ご活用ください。
■平成１８年１月
「不況を脱した」「景気はよくなってきた」「史上最高の利益」などという声がマスコミを通して聞こえてくるようになりました。
しかしその実態は、大都市と地方の格差の拡大、業種間格差の拡大、労働者間格差の拡大が進んできており、ひとくくりに経済状況が改善されていると見るわけにはいきません。
地方で暮らす私どもには、「事業を営む者もその下で働く人もまだまだ苦しい」、それどころか「ますます苦しい」という声こそ、実際に多く聞こえてきます。
こんなときこそ私どもの事務所がお役に立たなければと思います。
・入社、退職、傷病、出産など労働保険、社会保険の手続き
・各種給付金、助成金の請求
・就業規則、賃金台帳等、帳簿書類の作成
・年金相談、裁定請求
・雇用問題、労働時間など労務管理コンサルティング
・労働安全衛生上のアドバイス
・建設業の一人親方等や中小企業主の労災保険特別加入 など
お困りのこと等ございましたら、ぜひご連絡下さい。皆様の力になるべく精一杯尽くします。
依頼主様の笑顔が私どもの喜びです。
どうか今年もよろしくお願いいたします。