代 表 挨 拶 代 表 服 部 富 子
当事務所は、昭和54年開業以来今日まで、多くの依頼主様に支えられ営業してまいりました。本当にありがとうございます。
正確・迅速を基本として、事業主様・従業員の方々双方に喜んでいただける業務を行うことが当事務所のモットーです。
当事務所のホームページが、少しでも皆様方のお役に立ちますならば、幸いでございます。
平成１７年３月
所 長 挨 拶
企業は人なり 中小零細企業は宝なり
２００９年１月 所長 服部 昭
厳しい経営環境＝雇用情勢
鳥取県の雇用情勢（平成２０年１１月）を以下に示します。
有効求人倍率 ０．５９倍
正社員有効求人倍率 ０．３４倍
事業主都合離職者数 ４１．１ ％増（前年同月比）
自己都合離職者数 １１．１ ％減（前年同月比）
会社の経営が厳しくなって、求人を控える、従業員にやめてもらう、そういう企業が増えていることがわかります。これは１１月の数値です。１２月そして年明けとさらに悪化していると考えられます。
予算の使い道の転換を
今、第二次補正予算案の審議が行われていますが、これだけ大規模な雇用不安の中でも、雇用対策は約１６００億円が計上されるのみ。
さらにひどいのは、中小企業対策予算。日本の会社の９９％、従業員数でみても約７割は中小零細企業です。にもかかわらず、２００８年度の中小企業予算は、わずか１７６１億円です。
「TOYOTAやCanonがすごい」といっても、中小零細企業とその元で働く労働者なしでは、何十兆円もの内部留保はなかったはずです。政府は、国会は、もっと額に汗して働く国民のほうを向いてほしいと思います。
２兆円のばらまき給付金をやめ、雇用対策に１兆円、中小零細企業対策に１兆円、こういう使い道のほうがはるかにいいと思いますが、どうでしょう。
また、各種世論調査で「今いちばん力を入れてほしい分野は？」という問いに対する答で、圧倒的に多いのが社会保障です。
国民が「そうだ」と納得できる道を求めていきましょう。