地域密着型サービス外部評価事業は、地域密着型サービスの提供するサービスの質を公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業です。評価結果が利用者の適切なサービス選択に資するための情報となることを目的としたものです。
経営理念に基づき提供される福祉サービスの体制と状況、福祉サービスの質の向上に向けての全組織的な取り組み、利用者とのコミュニケーション、介護技術、生活環境などについて専門的・客観的な立場から評価します。
信頼の獲得です。
自らが提供するサービスの質について改善すべき点が明らかになります。
サービスの向上に向けた取り組みの具体的な目標設定が可能になります。
地域密着型サービス外部評価を受ける過程において、職員の自覚と改善意欲諸課題の共有化が推進されます。
公表することにより、利用者等からの信頼の獲得と向上が図られます。
各都道府県の定めた認証基準に基づき認証を得た公正中立な第三者機関をいいます。
評価調査者は、専門的かつ公正な評価が行われるよう、一定の要件を満たし、かつ調査者養成課程を修了した者があたります。なお、公正な訪問調査が行われるよう、評価調査者は2名〜3名のチームで事業者を訪問します。
事業者は、その事業所ごとに、原則として少なくとも年に1回は外部評価を受けるものとなっています。
適切な評価を行うため、機関が定めたプロセスを踏み、2人以上の評価者が一貫してかかわることなどから、ある程度の費用がかかります。費用に見合った「評価」にするためにも、事業者として評価機関の進捗を確認すること、得られた評価結果を十分改善に活かしていくことが大切です。
行政監査は法令が求める最低基準を満たしているか、否かについて定期的に所轄の行政庁が行うものです。地域密着型サービス外部評価は、現状の福祉サービスをより良いものへと誘導する、すなわち福祉サービスの質の向上を意図しているもので、行政監査とは根本的にその性格を異にしています。
評価結果は評価機関が公表するとともに、サービス内容を比較が可能になるように指定市町村においても公表します。WAM NETからご覧ください。