○伯耆町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則
平成17年1月1日
規則第32号
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　級別資格基準(第3条―第7条)
第3章　新たに職員となった者の職務の級及び号給(第8条―第15条)
第4章　昇格及び降格(第16条―第20条)
第5章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第21条―第24条)
第6章　削除
第7章　昇給(第28条―第34条)
第8章　特別の場合における号給の決定(第35条―第38条)
第9章　雑則(第39条)
附則
第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、伯耆町職員の給与に関する条例(平成17年伯耆町条例第47号。以下「給与条例」という。)第4条及び第29条の規定並びに公益法人等への伯耆町職員の派遣等に関する条例(平成17年伯耆町条例第29号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第6条及び第15条の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　職員　給与条例第3条第1項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。
(2)　昇格　職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
(3)　降格　職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第5条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。
(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。
(6)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。
(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。
(8)　正規の試験　町が行う採用試験又は町長がこれに準ずると認める試験をいう。
(9)　上級　町職員採用上級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
(10)　中級　町職員採用中級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
(11)　初級　町職員採用初級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
第2章　級別資格基準
(級別資格基準表)
第3条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、行政職給料表級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。(別表第1))に定めるとおりとする。
(級別資格基準表の適用方法)
第4条　級別資格基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。
2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。
(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者
(2)　正規の試験に準ずる試験としてあらかじめ町長が定めた試験の結果に基づき、別に定めた方法により選択されて職員となった者
(3)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ町長の承認を得たもの。
3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第2)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。
(経験年数の起算及び換算)
第5条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
(経験年数の調整)
第6条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
(特定の職員の在級年数の取扱い)
第7条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
(1)　第14条の規定の適用を受けた職員及び第15条第1号又は第2号に該当し、同条の規定の適用を受けた職員　部内の他の職員との均衡を考慮して別に定める期間
(2)　第21条第1項又は第23条第1項に規定する異動をした職員　部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績等を考慮して別に定める期間
第3章　新たに職員となった者の職務の級及び号給
(新たに職員となった者の職務の級)
第8条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定めるところにより決定するものとする。
2　第14条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第15条第1号若しくは第3号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。
(新たに職員となった者の号給)
第9条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が行政職給料表初任給基準表(別表第5)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第19条第1項又は第20条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第15条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
(初任給基準表の適用方法)
第10条　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第4条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。
(学歴免許等の資格による号給の調整)
第11条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその職務に直接有用な知識又は技術を習得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。
2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
(経験年数を有する者の号給)
第12条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第9条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号、又は第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって別に定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して町長が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1)　第4条第2項第1号及び第2号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
(2)　第4条第2項第3号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数
2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。
3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第5条及び第6条の規定を準用する。
(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)
第13条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
(人事交流等により異動した場合の号給)
第14条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその号給を決定することができる。
(1)　本町に勤務する者であって、給料表の適用を受けないもの
(2)　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)
(3)　他の地方公共団体に勤務する者
(4)　国家公務員
(5)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者
(6)　町長が前各号に掲げる者に準ずると認める者
(特殊の職に採用する場合等の号給)
第15条　次に掲げる場合において、号給の決定について第12条又は第13条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。
(1)　顕著な業績等を有する者をもって充てる必要のある教授、助教授、研究員、医師等の職に職員を採用しようとする場合
(2)　前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合
第4章　昇格及び降格
(昇格)
第16条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していることにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。
2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。
(上位資格の取得等による昇格)
第17条　職員が第4条第2項各号の1に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
(特別の場合の昇格)
第18条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第16条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。
(昇格の場合の号給)
第19条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の等級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
3　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。
4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、別に定める号給とする。
(降格の場合の号給)
第20条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。
2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。
第5章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動
(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)
第21条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)
第22条　前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる者以外の者　新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績等を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
(2)　その初任給の決定について第14条又は第15条の規定の適用を受けた者(次号に掲げる者を除く。)　あらかじめ別に定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
(3)　別に定める異動に該当する異動をした者　異動の日の前日における号給を別に定めるところにより調整した場合に得られる号給
2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。
3　第19条及び第20条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。
(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)
第23条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。
2　第21条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。
(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)
第24条　第22条第1項の規定(第3号の規定を除く。)及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場において、第22条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは「次号」と、同項第2号中「及び基準日以後に新たに職員となりその号給の決定について第14条又は第15条の規定の適用を受けた者(次に掲げる者を除く。)」とあるのは、「並びに基準日以後新たに職員となった者のうち、その号給の決定について第14条又は第15条の規定の適用を受けた者及び別に定める異動に該当する異動をした者」と読み替えるものとする。
第6章　削除
第25条から第27条まで　削除
第7章　昇給
(昇給日)
第28条　給与条例第4条第5項の規則で定める日は、第32条又は第33条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。
(勤務成績の証明)
第29条　給与条例第4条第5項の規定による昇給(第32条又は第33条に定めるところにより行うものを除く。第30条及び第31条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
(職員の昇給区分及び昇給の号給数)
第30条　行政職給料表の適用を受ける職員を給与条例第4条第5項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をⅤに決定された職員は、昇給しない。
2　職員の昇給区分は、第29条に規定する成績証明書に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、別に定めるところにより行うものとする。
(1)　勤務成績が極めて良好である職員　Ⅰ
(2)　勤務成績が特に良好である職員　Ⅱ
(3)　勤務成績が良好である職員　Ⅲ
(4)　勤務成績がやや良好である職員　Ⅳ
(5)　勤務成績が良好でない職員　Ⅴ
3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(1)　別に定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　Ⅳ
(2)　別に定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日以上の日数を勤務していない職員　Ⅴ
4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がⅣ又はⅤとなる職員について、その者の勤務成績等を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(Ⅰ及びⅡの昇給区分を除く。)に決定することができる。
5　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるⅠ又はⅡの昇給区分に決定する職員の数の割合は、別に定める割合に概ね合致していなければならない。
6　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第19条第3項、第22条第2項(第24条において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除して得た数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。
7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第21条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
8　1の昇給日において第2項の規定により昇給区分をⅠ又はⅡに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第5項の別に定める割合等を考慮して別に定める号給数を超えてはならない。
(人事評価の勤務成績により昇給をさせる職員以外の職員の昇給区分及び昇給の号給数)
第31条　町が職員の給与を負担する派遣その他の事由により人事評価の勤務成績に応じて昇給の区分を決定することが困難な職員(以下「特定職員」という。)を給与条例第4条第5項の規定による昇給をさせる場合の昇給の区分及び昇給の号給数は、次の各号に掲げるところにより、決定する。
(1)　当該昇給日の前年の昇給日の基準期間における勤務成績証明書(以下「前年勤務成績証明」という。)が存在する特定職員　前年勤務成績証明に基づき、当該昇給日の基準期間の勤務状況を勘案した勤務成績に基づき、第30条第2項の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定する。
(2)　前年勤務成績証明が存在しない特定職員　第30条第2項第3号に定める勤務成績が良好な職員とみなして昇給の号給数を決定する。ただし、勤務状況が良好でない場合は、この限りではない。
(研修、表彰等による昇給)
第32条　勤務成績等が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、別に定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。
(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功績があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日
(特別の場合の昇給)
第33条　勤務成績等が良好な職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別に定める日に、給与条例第4条第5項の規定による昇給をさせることができる。
(最高号給を受ける職員についての適用除外)
第34条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
第8章　特別の場合における号給の決定
(上位資格の取得等の場合の号給の決定)
第35条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第19条第3項又は第22条第2項(第24条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は別に定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を別に定めるところにより上位の号給に決定することができる。
(復職時等における号給の調整)
第36条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、公益法人等派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、公益法人等派遣の期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第8)に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に別に定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
2　公益法人等派遣職員が職務に復帰した場合又は別に定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部局内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を調整することができる。
(公益法人等派遣職員等の退職時の号給の調整)
第37条　派遣職員がその派遣期間中に退職する場合において、部局内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。
(給料の訂正)
第38条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。
第9章　雑則
(その他)
第39条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の岸本町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年岸本町規則第14号)又は溝口町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年溝口町規則第16号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
3　施行日の前日において合併前の岸本町又は溝口町の職員であった者で、引き続き本町に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)の初任給、昇格、昇給等に係る期間については、通算する。
4　町長は、継続採用職員について合併前の規則の適用の相違により、給料月額に不均衡が生じる場合は、所要の調整を行うものとする。
附　則(平成18年3月27日規則第6号)抄
(施行期日)
1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(改正給与条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)
2　伯耆町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年伯耆町条例第5号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号の掲げる職員に対するこの規則による改正後の伯耆町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の行政職給料表級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級の在級する期間に通算する。
(1)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の2級又は5級であった者　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
(2)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正給与条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新旧に通算1年以上」とする。
(切替日における昇格又は降格の特例)
4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条又は第20条の規定を適用する。
(初任給に関する経過措置)
5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第11条から第13条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第9条第1項の規定による号給(同規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第11条から第13条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第28条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。
(平成19年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)
6　平成19年1月1日までの間における新規則第30条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「Ⅴ」とあるのは「Ⅳ又はⅤ」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後の新たに職員となった職員又は同日後に第19条第3項、第22条第2項(第24条において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった職員又は同日後に第19条第3項、第22条第2項(第24条において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。
(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)
7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における新規則第30条第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」とする。
附　則(平成22年3月31日規則第4号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)
行政職給料表級別資格基準表
試験
学歴免許等
職務の級
1級
2級
3級
4級
5級
6級
正規の試験
上級
大学卒
 　
別に定める
同左
同左
同左
同左
0
中級
短大卒
 　
別に定める
同左
同左
同左
同左
0
初級
高校卒
 　
別に定める
同左
同左
同左
同左
0
その他
中学卒
 　
別に定める
同左
同左
同左
同左
3

別表第2(第4条関係)
学歴免許等資格区分表
学歴免許等の区分
学歴免許等の資格
基準学歴区分
学歴区分
1　大学卒
一　博士課程修了
(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
二　修士課程修了
(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
三　大学6卒
(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第53条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
四　大学専攻科卒
(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
五　大学4卒
(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業
(2)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業
(3)　海上保安大学校本科の卒業
(4)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒
一　短大3卒
(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業
(2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業
(3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業
(4)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
二　短大2卒
(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業
(2)　学校教育法による高等専門学校の卒業
(3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、聾ろう学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業
(4)　航空保安大学校本科の卒業
(5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業
(6)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
三　短大1卒
(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒
一　高校専攻科卒
(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、聾ろう学校又は養護学校の専攻科の卒業
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
二　高校3卒
(1)　学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の高等部の卒業
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
三　高校2卒
(1)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒
中学卒
(1)　学校教育法による中学校若しくは盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前記課程の修了
(2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
備考　この表の「准看護師学校」及び「准看護師養成所」は、それぞれ平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校及び准看護婦養成所を含む。

別表第3(第5条関係)
経験年数換算表
経歴
換算率
国家公務員、地方公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間
職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間
100／100以下
その他の期間
80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は100／100以下)
民間における企業体、団体等の職員としての在職期間
職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間
100／100以下
その他の期間
80／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)
100／100以下
その他の期間
教育、医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの
100／100以下
技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの
50／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は80／100以下)
その他の期間
25／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合及び教育職給料表の適用を受ける職員に適用する場合は、50／100以下)
備考
1　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの」の区分の適用を受ける期間のうち、技能、労務等の職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められる期間に対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を80／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100／100以下)とする。
2　経歴欄の左欄の「その他の期間」の区分中「その他の期間」の区分の適用を受ける期間のうち、職員としての職務に役立つと認められる期間で別に定めるものに対するこの表の適用については、同区分に対応する換算率欄の率を別に定める。

別表第4(第6条関係)
修学年数調整表
学歴区分
修学年数
基準学歴区分
大学卒
(16年)
短大卒
(14年)
高校卒
(12年)
中学卒
(9年)
博士課程修了
21年
＋5年
＋7年
＋9年
＋12年
修士課程修了
18年
＋2年
＋4年
＋6年
＋9年
大学6卒
18年
＋2年
＋4年
＋6年
＋9年
大学専攻科卒
17年
＋1年
＋3年
＋5年
＋8年
大学4卒
16年
 　
＋2年
＋4年
＋7年
短大3卒
15年
－1年
＋1年
＋3年
＋6年
短大2卒
14年
－2年
 　
＋2年
＋5年
短大1卒
13年
－3年
－1年
＋1年
＋4年
高校専攻科卒
13年
－3年
－1年
＋1年
＋4年
高校3卒
12年
－4年
－2年
 　
＋3年
高校2卒
11年
－5年
－3年
－1年
＋2年
中学卒
9年
－7年
－5年
－3年
 　
備考
1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。
3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。
4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学又は歯学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。
5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第5(第9条関係)
行政職給料表初任給基準表
試験
学歴免許等
初任給
正規の試験
上級
大学卒
1級25号給
中級
短大卒
1級15号給
初級
高校卒
1級5号給
その他
高校卒
1級1号給

別表第6(第19条関係)
昇格時号給対応表
昇格した日の前日に受けていた号給
昇格後の号給
2級
3級
4級
5級
6級
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
4
1
1
1
1
1
5
1
1
1
1
1
6
1
1
1
1
1
7
1
1
1
1
1
8
1
1
1
1
1
9
1
1
1
1
1
10
1
1
1
2
2
11
1
1
1
3
3
12
1
1
1
4
4
13
1
1
1
5
5
14
1
1
1
6
6
15
1
1
1
7
7
16
1
1
1
8
8
17
1
1
1
9
9
18
1
2
2
10
10
19
1
3
3
11
11
20
1
4
4
12
12
21
1
5
5
13
13
22
1
6
6
14
14
23
1
7
7
15
15
24
1
8
8
16
16
25
1
9
9
17
17
26
1
10
10
18
18
27
1
11
11
19
19
28
1
12
12
20
20
29
1
13
13
21
21
30
1
14
14
22
22
31
1
15
15
23
23
32
1
16
16
24
24
33
1
17
17
25
25
34
2
18
18
26
26
35
3
19
19
27
27
36
4
20
20
28
28
37
5
21
21
29
29
38
6
22
22
30
30
39
7
23
23
31
31
40
8
24
24
32
32
41
9
25
25
33
33
42
10
26
26
34
34
43
11
27
27
35
35
44
12
28
28
36
36
45
13
29
29
37
37
46
14
30
30
38
38
47
15
31
31
39
39
48
16
32
32
40
40
49
17
33
33
41
41
50
18
34
34
42
41
51
19
35
35
43
42
52
20
36
36
44
42
53
21
37
37
45
43
54
22
38
38
46
43
55
23
39
39
47
44
56
24
40
40
48
44
57
25
41
41
49
45
58
25
41
42
50
45
59
26
42
43
51
46
60
26
42
44
52
46
61
27
43
45
53
47
62
27
43
45
54
47
63
28
44
45
55
48
64
28
44
46
56
48
65
29
45
46
57
49
66
29
45
46
58
49
67
30
46
47
59
50
68
30
46
47
60
50
69
31
47
47
61
51
70
31
47
48
62
51
71
32
48
48
63
52
72
32
48
48
64
52
73
33
49
49
65
53
74
33
49
49
66
54
75
34
49
49
67
55
76
34
49
50
68
56
77
35
50
50
69
57
78
35
50
50
70
58
79
36
50
51
71
59
80
36
50
51
72
60
81
37
51
51
73
61
82
37
51
52
74
62
83
38
51
52
75
63
84
38
51
52
76
64
85
39
52
53
77
65
86
39
52
53
78
66
87
40
52
53
79
67
88
40
52
53
80
68
89
41
53
54
81
69
90
41
53
54
82
70
91
42
53
54
83
71
92
42
53
54
84
72
93
43
53
55
85
73
94
 　
54
55
86
74
95
 　
54
55
87
75
96
 　
54
55
88
76
97
 　
54
56
89
77
98
 　
54
56
90
78
99
 　
55
56
91
79
100
 　
55
56
92
80
101
 　
55
57
93
81
102
 　
55
57
94
82
103
 　
55
58
95
83
104
 　
56
58
96
84
105
 　
56
59
97
85
106
 　
56
59
98
 　
107
 　
56
60
99
 　
108
 　
56
60
100
 　
109
 　
57
61
101
 　
110
 　
57
61
102
 　
111
 　
57
62
103
 　
112
 　
57
62
104
 　
113
 　
58
63
105
 　
114
 　
58
 　 　 　
115
 　
58
 　 　 　
116
 　
58
 　 　 　
117
 　
59
 　 　 　
118
 　
59
 　 　 　
119
 　
59
 　 　 　
120
 　
59
 　 　 　
121
 　
60
 　 　 　
122
 　
60
 　 　 　
123
 　
60
 　 　 　
124
 　
60
 　 　 　
125
 　
61
 　 　 　
備考　この表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第7(第30条関係)
職員昇給号給表
昇給区分
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
昇給の号給数
8号給以上
6号給
4号給
2号給
　
4号給以上
3号給
2号給
1号給
備考　この表に定める上段の号給数は給与条例第4条第7項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第8(第36条関係)
休職期間等換算表
休職等の期間
換算率
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間
3／3以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷又は疾病によるものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇の期間
1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)
3／3以下
公益法人等派遣の期間
3／3以下
専従許可の有効期間
2／3以下
勤務時間条例第11条に規定する介護休暇の期間
1／2以下
備考　この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受ける給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。