情　報　開　示　　（所定フォーマット）

平成23年7年30日

　　

矢田　治美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 報告年月日

理事長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 報告者氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当該法人における役職

１. 組織情報

■

NPO法人　フォレストアカデミージャパン

法人名称

■

鳥取県

所轄庁

鳥取県日野郡日南町下石見１８４３−１

■ 主たる事務所の所在地

鳥取県日野郡日南町生山４２３−２

■ 従たる事務所の所在地

■

■

矢田　治美

代表者氏名

■

平成22年10年 5日

法人設立登記年月日

■

日南町および日野川流域において森林・林業木材産業にたずさわる者及び関連する事業者等に対し、地域産業の育成及び雇用機会の拡充支援、地域の森林資源の利活用と関連シーズの研究・開発並びに宣伝活動等の支援を行うほか、適正な森林環境の保全・整備をすすめることを通じて、広く森林・林業・木材産業の活性化と地域住民にとって豊かな環境のまちづくりに寄与することを目的とする。また、都市住民との幅広い地域間交流を通して山村地域の活性化に寄与することを目的とする。

定款に記載された目的（＊）

■ 活動分野 　　　　　　□保健･医療･福祉 □社会教育 ☑まちづくり
　　　　　　　　　　　　□学術･文化･芸術･スポーツ ☑環境の保全 □災害救援
　　　　　　　　　　　　□地域安全 　　　　□人権･平和　　　　□国際協力
　　　　　　　　　　　　□男女共同参画社会　　□子どもの健全育成　　□情報化社会
　　　　　　　　　　　　□科学技術の振興　　　☑経済活動の活性化　　☑職業能力･雇用機会
　　　　　　　　　　　　□消費者の保護 　　　 ☑連絡･助言･援助

■

�@ 森林・林業・木材産業の活性化を通じたまちづくり事業

�A 認証林の拡大、森林環境の保全・整備・研修等に関する事業

�B 関係団体及び地域間交流の促進とツーリズム等に関する事業

�C 森林バイオマス等の新エネルギーに関する研究開発事業

�D 地域産材の利活用のための調査・研究・開発・ＰＲに関する事業

�E 林業後継者の育成、雇用機会の拡充を支援する事業

�F 林業後継者等の職業能力の開発等を支援する事業

�G 循環型林業の取組みを支援する事業

�H 森林資源等の利活用を通じた観光開発に関する事業

�I 木に関わるクリエイター及び文化の創造に関する事業

（400字以内）

■

事業活動の概要

0859-82-1788

050-5205-5371

　　■公開用電話番号 　　　　　　　　　　　　■ファクス

■

Npo-forest-a-j@sea.chukai.ne.jp

http://www.chukai.ne.jp/~forest-a-j/

ホームページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■メールアドレス

■

0人

常勤職員数

■

平成　年　月　日

平成　年　月　日

認定　　□ （認定NPO法人の場合は、チェックを入れ、以下の項目も入力）

　　認定年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　認定満了日

　　□相対値基準　　□絶対値基準　　□条例指定　　□仮認定　

■

	事業報告書	財産目録	貸借対照表	活動計算書／収支計算書
平成22年度	☑	☑	☑	☑

閲覧書類の添付　　　　　☑ 定款

　　　　

２．財務情報

平成22年度（設立の日（平成22年10月1日）〜平成23年2月28日）

■ 事業年度（直近の決算）　　　　　　　　　　　　

■ 活動計算書／収支計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
�T経常収益計	1,059,857	0	1,059,857
１．受取会費	405,000	0	405,000
２．受取寄附金	0	0	0
３．受取民間助成金	555,848	0	555,848
４．受取公的補助金	70,000	0	70,000
５．自主事業収益	0	0	0
（うち介護事業収益）	0	0	0
６．受託事業収益	0	0	0
（うち公益受託収益）	0	0	0
７．その他収益	29,000	0	29,000
�U経常費用計	839,630	0	839,630
１．事業費	529,250	0	529,250
(うち人件費）	0	0	0
２．管理費	310,380	0	310,380
(うち人件費）	100,000	0	100,000
�V当期経常増減額	0	0	0
�W経常外収益計	0	0	0
�X経常外費用計	0	0	0
�Y経理区分振替額	0	0	0
�Z当期正味財産増減額	0	0	0
�[前期繰越正味財産額	0	0	0
�\次期繰越正味財産額	220,227	0	220,227

■ 貸借対照表　　　　　平成23年2月28日現在

�T資産の部		�U負債の部
１．流動資産		１． 流動負債 未払い金	257,480
現金・預金	411,410	２．固定負債
未収入金	66,297	負債合計	0
２．固定資産	0	�V正味財産の部 次期繰り越し資金	220,227
		正味財産合計	220,227
資産合計	477,707	負債及び正味財産合計	477,707

■　財産目録　　　　　平成23年2月28日現在

　　

�T資産の部
１流動資産
普通預金	山陰合銀生山支店	342,438
普通預金	JA鳥取西部日野支所	68,972
立替金		0
未収入金	米子木材市場ほか	66,297
流動資産合計		477,707
２固定資産
固定資産合計		0
出資金		0
固定資産合計		0
資産合計		477,707
�U負債の部
１流動負債
借入金		0
預り金		0
未払い金		257,480
流動負債合計		257,480
２固定負債
長期借入金		0
固定負債合計		0
負債合計		257,480
正味財産		220,227

■

✓

監査の実施　　□監事監査　

[定款]

ＮＰＯ法人フォレストアカデミージャパン定款

第１章　総　則

（名称）

第１条　この法人は、ＮＰＯ法人フォレストアカデミージャパンという。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を鳥取県日野郡日南町下石見1843番地1に置く。

　　

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条 　この法人は、日南町及び日野川流域等において森林・林業・木材産業に携わ

る者及び関連する事業者等に対し、地域産業の育成及び雇用機会の拡充支援、地域の森林資源の利活用と関連シーズの研究・開発並びに宣伝活動等の支援を行うほか、適正な森林環境の保全・整備をすすめることを通じて、広く森林・林業・木材産業の活性化と地域住民にとって豊かな環境のまちづくりに寄与することを目的とする。また、都市住民との幅広い地域間交流を通して山村地域の活性化に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条　この法人は、第３条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）まちづくりの推進を図る活動

（２）環境の保全を図る活動

（３）経済活動の活性化を図る活動

（４）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業

１　前条に掲げる活動に関する調査研究事業

２　前条に掲げる活動に関する研修及び研修の場の提供事業　

３　前条に掲げる活動に関する経済的支援事業

４　関係諸団体、行政機関、教育機関等との交流及び協力支援

５　その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　　

第３章　会　員

（種別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

1. 正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

2. 賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届を提出したとき。

（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。

（４）除名されたとき。

（退会）

第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款等に違反したとき。

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第１２条　即納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第１３条　この法人に次の役員を置く。

（１）理事　３人以上６人以下

（２）監事　１人又は２人

２　理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）

第１４条　理事及び監事は、総会において選任する。

２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４　監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

（２）この法人の財産の状況を監査すること。

（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第２０条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２　職員は、理事長が任免する。

第５章　総　会

（種別）

第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２２条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第２３条　総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更

（２）解散

（３）合併

（４）事業計画及び収支予算並びにその変更

（５）事業報告及び収支決算

（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬

（７）入会金及び会費の額

（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４８条

において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

（９）事務局の組織及び運営

（１０）その他運営に関する重要事項

（開催）

第２４条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第２５条　総会は、第２４条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、第２４条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催予定日の５日前までには通知しなければならない。

（議長）

第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第２７条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第２８条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第２９条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）

第３１条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第３２条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項

（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第３３条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。

（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第３４条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、第３３条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）

第３６条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所

（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

（３）審議事項

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産

（２）入会金及び会費

（３）寄付金品

（４）財産から生じる収入

（５）事業に伴う収入

（６）その他の収入

（資産の管理）

第４０条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）

第４２条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４３条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出をすることができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第４４条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４５条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４６条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第４７条　この法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり翌年２月末日に終わる。

（臨時の措置）

第４８条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第４９条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（１）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）

（２）資産に関する事項

（３）公告の方法

（解散）

第５０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の議決

（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（３）正会員の欠亡

（４）合併

（５）破産

（６）所轄庁による設立の認証の取消し

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第５１条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会により決議された者に譲渡するものとする。

（合併）

第５２条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第５３条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第１０章　雑　則

（細則）

第５４条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

（１）理事長　　　　矢田　治美

（２）副理事長　　　狩野　　宏

（３）理事　　　　　淺川　三郎、入澤　　宏、黒田　幹也、森　　英樹

（４）監事　　　　　平田　広志、福岡　正純

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年２月２８日までとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、設立の日から平成２３年２月２８日までとする。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

　（１）正会員入会金　　法人　２０，０００円

　（２）正会員入会金　　個人　１０，０００円

　（３）正会員年会費　　法人　１０，０００円

　（４）正会員年会費　　個人　　５，０００円

[事業報告書（平成22年度）]

年	月	日	活　動　事　項	従事数	参加数	備　　　　考
22	5	14	創立総会及び第１回理事会	14		於：日南町林業総合センター
	6	18	町・議会へ要望書提出	4		森林組合・丸太組合・バイオ協
	7	21	県へＮＰＯ法人設立申請			日野総合事務所県民局
	10	1	ＮＰＯ法人認証			日野総合事務所県民局
	10	1	第2回理事会	6		第１年度の活動計画ほか
	10	4	認証書受領及び報告	5		日南町長報告
	10	5	ＮＰＯ法人の登記申請			日野総合事務所県民局
	10	13	鳥取県知事報告・意見書の提出	5		農水部長他意見交換
	10	23	にちなんふる里まつり参加	2		２４日までパネル展示
	10	25	森の出会い事業実行委員会1	2	8	第１回委員会
	10	29	木の住まい塾	1		「自立循環型住宅の設計手法」
	11	10	理事会	8		第3回理事会
	11	12	日刊木材新聞社取材	2		理事長、副理事長
	11	17	森の出会い事業実行委員会3	2	10
	11	18	記念植樹事前作業	1	1	真竹伐採
	11	18	木の住まい塾	1		ヤマベの木構造
	11	21	森の出会い事業事前作業	1		於：日南邑
	11	22	森の出会い事業事前作業	2	4	於：日南邑
	11	23	森の出会いｉｎ日南イベント	15	35	於：日南邑
	12	6	第4回理事会	8		於：日南町林業総合センター
	12	8	木の住まい塾	1		「現し型住宅の可能性」
	12	10	森の出会い事業検討会	10		於：日南邑
	12	16	妖怪の森プロジェクト会議	2		於：（株）千年王国
23	1	11	第5回理事会	7		於：日南町林業総合センター
	1	14	妖怪の森ワークショップ1	4	12	於：（株）千年王国
	1	18	妖怪原型展示会打合せ	2	2	於：日南町美術館
	1	28	ＮＰＯ活動報告会	1	12	於：日南町森林組合理事会
	1	28	木の住まい塾	1		「なぜ、いま木の建築なのか」
	1	29	妖怪の森ワークショップ2	4	6	於：イチイ荘
	2	1	石膏原型輸送	1		松江市（株）オダチ
	2	2	石膏原型輸送	3		松江市（株）オダチ
	2	3	石膏原型展示準備	6		於：日南町美術館
	2	5	森林づくり講演会	10	80	於：日南町文化センター
	2	5	妖怪原型展示会スタート	15	500	於：日南町美術館
	2	16	木の住まい塾	1		「地元林産業と連携した地域住宅の展開」