臨時理事会(7月19日16時〜、林業センター)
出席者7名(矢田、狩野、入沢、浅川、森、黒田、平田)、欠席1名
議題
1分室設置
林業総合センターに設置(旧オロチ事務所)
事業量の増加および、森林塾の定例開催などのため
⇒了解、積極的活用をはかる
職員採用
別紙 職員の事務分掌
⇒了解、適当な職員採用に努力すること
別紙 予算書およびその他参考資料
分室設置にともなう事務機器等整備
⇒了解
意見等 問)苗木樹種等についてはなにか、該当地域はスギが適切と思うが
⇒ヒノキ苗を町から指定されている
問)造林補助金の活用を検討すること
その他
各種団体への加入
・NPO法人森づくりフォーラム(年間10,000円)
グリーンボランティア保険への加入のため
⇒了解
意見等 ・該当のNPOはしっかりした団体である
活動も先輩格、良い情報連携ができる
・日野川の源流と流域を守る会(年間5,000円)
⇒了解
意見等 ・助成金の活用も積極的に行う
平成24年度農林中金80周年森林再生基金助成申請
(折渡地区(粟谷団地)の林地集約化事業、申請額14,687千円)
⇒了解
意見等 ・審査は極めて公正、厳格に行われると聞いている
以下配布資料
補正予算の概要
⇒新しい公共支援モデル事業助成決定、分室設置ほか
収入 7,882 ⇒ 9,809
・新しい公共支援モデル事業の新規
・参加費の減(環境保全税事業参加費の見直し)
・自己財源の増(各種助成費の助成金減、分室設置の必要経費を計上するため)
支出 7,519 ⇒ 9,588
・森づくり講演会費用の減 500⇒300
見直し節減
・人件費の増額 600⇒1010
新しい公共事業による職員人件費の新規計上
・ 〃 0⇒160
新しい公共事業による臨時職員の新規計上
・人件費間接経費の新規計上 0⇒224
新しい公共事業による新規計上
・謝金の新規計上 0⇒238
新しい公共事業による新規計上
・旅費の新規計上 0⇒422
環境保全税ソフト事業および新しい公共事業による新規計上
・備品購入費の新規計上 0⇒438.2
緑の募金事業(国)によるチェンソー・刈り払い機新規計上および分室設置によ
るパソコン等(中国ろうきん助成)の購入
・消耗品費 50⇒389
各種事業において計上したことによる増額
・燃料費の新規計上 0⇒54
分室設置による冬季の灯油代
・食糧費の新規計上 0⇒239
各種事業における懇親会・昼食代等
・印刷製本費の増額 100⇒772
各種事業におけるチラシ印刷等
・原材料購入費の新規計上 0⇒482
緑の募金事業(国)における植林用苗木代購入費等
・通信運搬費の増額 50⇒181.2
新しい公共支援事業における不在村山林所有者等への情報発信
・交通費の減額 100⇒50
見直しによる節減
・会議費の減額 100⇒20
見直しによる節減
・使用料賃借料の増額 100⇒631
交流事業参加者のための移動用バス貸切費用等
・広告費の新規計上 0⇒252
各種交流事業等のマスメディアへの広告掲載
・記念品費の新規計上 0⇒180
各種交流事業における参加者への記念品代
・保険料の新規計上 0⇒63
植林作業、交流事業における参加者の傷害保険料
・リース料の新規計上 0⇒457.8
コピー機、インターネット環境整備等に伴うリース料計上
新しい公共モデル事業における職員の業務
情報発信事務
森林通信編集(情報収集・取材、資料整理、組み立て)、
〃 発送、ホームページ更新
各交流事業庶務
参加受付、交流ツアー説明、電話・メール・FAX連絡対応、申込みリスト作成、
チラシ編集作成、ポスター作成、ツアーしおり作成、各配布
関係機関への使用申請、バス等手配、保険事務、植林指導者調整・手配、
植林体験事業庶務
事前作業手配、器材・苗木手配等、
林地集約化研究会運営庶務
会議資料作成、議事録とりまとめ、報告書原稿作成、謝礼支払いほか収支事務、
データ整理、
にちなんの森林資源を育てる会議運営
その他
国版緑の募金事業・鳥取力創造助成事業にかかる事務、
事務室一般管理、
必置書類
業務日誌・出勤確認簿
NPO森づくりフォーラム
■グリーンボランティア保険の特色
ボランティアのみなさんが安心して野外活動に参加できるための保険です。
森林等における自然観察・調査からチェ−ンソーや刈り払い機などの動力を使用する軽作業まで幅広い活動に利用できます。
■グリーンボランティア保険の概要
(1)傷害保険:参加者がボランティア活動中の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした
場合の保険です。
(2)賠償責任保険:グリーンボランティア活動中に、他人に身体障害を与えたり、他人の財
物を損壊したことにより、
団体の代表者・構成員または参加者が、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。なお、保険期間中に日本国内で発生した事故に限ります
■グリーンボランティア保険の対象行事
この保険で対象としている『グリーンボランティア』とは、森林、公園、川、海辺等における自然観察・調査、クラフト制作、清掃作業またはチェーンソーもしくは刈払機を使用する軽作業をいいます。
■補償内容
A B C
死亡保険金 1,000万円 2,000万円
3,000万円
後遺傷害保 険 金(後遺障害の程度に応じて)
30万円〜1,000万円 60万円〜2,000万円 90万円〜3,000万円
入院保険金 (日額)
5,000円 10,000円 10,000円
通院保険金 (日額)
3,000円 5,000円 5,000円
保険料
日帰りで作業に動力を使用しない 保険料53円〜133円、
一泊以上または作業に動力を使用 保険料286円〜914円、
公益信託 農林中金80周年森林再生基金
平成23年度 助成金交付申請書 平成 23年7月14 日
住所 |
〒689-5665 鳥取県日野郡日南町下石見1843-1 |
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TEL:0859-83-0211 |
FAX:0859-83-0212 |
||||
E-mail:forest-a-j@sea.chukai.ne.jp |
|||||
フリガナ |
エヌピーオーホウジン フォレストアカデミージャパン |
||||
団体名 |
NPO法人 フォレストアカデミージャパン |
印 |
|||
代表者 |
フリガナ |
ヤタ ハルミ |
役職 |
理事長 |
|
氏名 |
矢田 治美 |
||||
住所 |
鳥取県日野郡日南町下石見664-1 |
生年月日 |
1938年2月11日生 |
||
担当者 |
フリガナ |
カノウ ヒロシ |
役職 |
副理事長 |
氏名 |
狩野 宏 |
|||
設 立 年 月 |
平成22年10月5日(登記日) |
構成人数 |
個人6、団体11 |
※ 法人登記簿謄本(全部事項証明書)(写し可)、を添付してください。
※ 以下の記載項目は、フォント(MS明朝、10.5p)・文字数・表(行の高さ、列幅)など指定の書式を変更せずに記入してください。
※ 「記載要領」及び「Q&A」を参照の上、記載してください。
1.事業運営体制および活動実績・理念当NPO法人は平成22年10月設立登記し、以後、人口流出・過疎・高齢化の進む当地域に存する森林資源を最大限利活用することで、林業からはじまる幅広い産業を確立・充実するべく、森林資源の利活用、後継者対策、森林を通じた川上川下交流事業などを行うこととしている。 昨年度は、事業所支援、後継者対策、講演会の開催、交流事業などを行った。 平成23年度は、国の緑の募金公募事業、県の新しい公共支援事業などを活用し森林を取り巻く幅広い事業を予定している。特に、新しい公共支援事業では、所有者不在村の森林管理制度をテーマとして、「林地集約化研究会」を運営するとともに、不在村山林所有者への情報発信・森林作業体験などを行うこととしている。 今年度の各種の助成による事業計画 ・緑の募金公募事業(助成額1,230千円) 8月〜11月、毎月1回の森林作業体験などを行い、とくに、皆伐予定の町有林への植林作業を一般参加による作業体験を行う ・新しい公共支援事業(助成額2,293千円) 計画的施業のための不在村の山林所有者対策等 ・鳥取県環境保全税ソフト事業(助成額800千円・・・予定) ・日野川の源流と流域を守る会助成事業(助成額70千円) ・NPO立ち上げ資金助成(中国ろうきん)(助成額150千円) 組織体制の強化 これらの事業実施に当たっては、会員、とくに団体会員の若手職員による実行委員会を構成し、理事長ほか理事役員の力を結集し行うこととしている。 |
※ 直近の事業報告書・財務資料等関係資料を別途添付してください。
団体名 |
NPO法人 フォレストアカデミージャパン |
県名 |
鳥取県 |
2.団体名・県名
3.事業名
折渡地区(粟谷団地)の林地集約化事業 |
4.申請金額
14,687 千円 |
5.事業目的(コンセプト;300字以内)
日南町は人口減少が著しく(S25/H22⇒0.34)高齢化が進んでいる。町面積の89%を占める山林のうち、民有林は289㎢、そのうち63%が人工林であり、そのうち要間伐林は679haあり、さらに間伐・保育事業を適正に行っていく必要がある。そのため、「日南町特定間伐等促進計画」を制定し、努力している。 町内LVL工場の稼働を機に、年間の伐採搬出量が増加(H19:41千㎥、H22:80千㎥)しているが、不在村の森林所有者は森林組合員の10%を超え、組合員以外にも不在村所有者は多く、地籍境界の確定困難の課題、世代の交代による山林への意識が薄れていることなど一定規模で効率的な施業を行なううえで、多くの課題がある。 山林施業の大規模団地化のために、早期に、課題解決を図りたい。 |
6.事業内容(概要;1,000字以内)
当該地域は、古くはたたら製鉄が盛んであったが、その終焉により山林は細かく分割解放されているものが多い。そのため、所有者は複雑に分かれ、一定規模の施業を行う上で、その理解を得ることが大きな障壁である。昨年から行ってきた町内霞地区における事例では、次の課題に対して多くの時間を要した。 課題 ・所有者の確定 ・境界の不確定 ・林業に対する意識の低下 ・所有者間の意思疎通 ・施業計画への不参加 ・共同作業に対する意識の低さ また、上記以外にも不在村所有者への対応、世代交代による土地権利者の広がりによる課題もあり、その理解を得るための各種の方策を講じる。 また、事業実施に当たっては、島根大学、日南町森林組合との連携により進める。 今回申請の「折渡地区(粟谷団地)の林地集約化による施業の効率化事業」では ・所有者の調査と確認(相続関係)作業(対象者数を 80名と推定) ・所有者参加の先進事例学習 ・座談会、講習会の開催による ・境界確認作業 ・施業集約化作業(契約ほか実務作業) を行う なお23年度採択された新しい公共支援事業は24年度も継続して行うことになるが そこでは、情報発信(特に不在村所有者を対象)を中心に行うこととしている。 |