救急医療態勢の充実へ

東京型ドクターヘリ視察
都議会公明党が推進　２４時間体制で長距離運航も

　公明党東京都本部の山口那津男代表（参院議員）は１日、東京・立川市
の東京消防庁立川防災施設を訪れ、２４時間体制で長距離運航が可能な
「東京型ドクターヘリ」を視察した。

　これには、公明党の石井義修、中島義雄、藤井一、友利春久、長橋桂一、
東村邦浩の各都議と立川市議会公明党の議員が同行した。

　東京消防庁は、７機の救急ヘリコプター（大型機３機、中型機４機）を保有し、
救急や災害時の救助活動、火災への空中消火活動などに対応している。
２００６年度には救急活動として３０８回（島しょ地区２２６回、多摩地区７６回、
２３区など６回）出動。長距離移動が可能なため、離島地域への救急・災害
対策活動も可能。さらに、ヘリが離着陸するヘリポートなどが現地にあり、
視界の確保が可能な場合は、夜間運航もできる。

　視察では、救急ヘリコプターによる救急活動の説明を受けたほか、医療機
関との連携やヘリの着陸可能な場所の確保など、今後の課題について、活
発に意見が交わされた。

　視察を終えた山口都代表は、「今後は（ドクターヘリのように）小回りのきく
救急医療態勢や医療機関との連携を強化する必要がある。公明党として全
力で推進していく」と述べた。

　「東京型ドクターヘリ」の拡充に関し、都議会公明党は１９９８年３月の警察・
消防委員会で、「ヘリコプターによる救急活動の充実を」と訴えるなど一貫し
て推進。昨年（２００６年）１２月の定例会本会議で都は、公明党の「ヘリポート
のある病院に、ドクターヘリの受け入れと医師派遣などの協力を要請すべき」
との主張を受け入れ、「“東京型ドクターヘリ”として、より効果的な運用がで
きるよう、積極的に検討を進める」と約束。これによって「東京型ドクターヘリ」
の拡充が前進した。

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