核不拡散へさらなる努力を

きょう６２回目の広島「原爆の日」
核兵器との共存許さず

　きょう６日、広島は６２回目の「原爆の日」を迎えた。

　被爆者の願いであり日本の決意でもある核兵器廃絶はいまだ遠い道の
りではあるが、多くの被爆者がつらい思いを乗り越えて語り継いできた原爆
の惨禍は、世界の人々に広く伝えられてきた。被爆者のこの努力を、政治は
真摯に受け止めなければならない。

　しかし、核を巡る内外の政治状況は混迷を続けている。昨年（２００６年）の
「原爆の日」以降をみても、２００６年１０月９日、北朝鮮が核実験を発表。
また、イランの核開発疑惑は中東を不安定にしている。

　北朝鮮に対しては核実験直後の１４日、国連安保理が制裁決議を全会
一致で採択したことで、その後の紆余曲折はあったものの、北朝鮮も先月
１４日に寧辺の核施設の稼働を停止、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員の
入国も認めた。また、イランも４月以来拒否してきたＩＡＥＡ査察団を先月入国
させ、建設中の実験用重水炉を査察させている。しかし、どちらの動きも全面
解決への段階とは言えず、予断を許さない状況が続く。

　一方、国内政治でも北朝鮮核実験にともなって、日本の核武装も「議論され
てもいい」と公言する政治家が現れたり、参院選前には久間前防衛相が日本
への原爆投下を「しょうがなかった」と発言、辞職に追い込まれている。

　核兵器保有を国家戦略上の優先課題と考える指導者や、「核武装論」を唱え
「しょうがない」と発言する政治家の思想的背景には、核兵器を現実の存在と
して受け入れる「核の容認」「核との共存」の考えがある。これは原爆の実態
を知る被爆者にとって全く受け入れられない立場だ。

　核廃絶は核共存の思想と両立できないが、共存の思想を捨てさせるほどの
確固たる哲学が今の国際社会にあるわけでもない。事実、１９９６年の国際
司法裁判所「核違法勧告」も、核を合法とはしなかったものの、究極的な防衛
の場合の核使用について判断を避けたため、核兵器の存在を前提とした意見
のようにみられている。

　このように核廃絶にとって手詰まり感のある状況は続くが努力をやめるわ
けにはいかない。漸進主義で核の包囲網を狭めていくことが重要だ。そのた
めには、核との共存の思想を追放するための平和教育の可能性を追求する
ことと同時に、何よりも現実に動いている核不拡散のための制度を尊重し、
守っていくことが不可欠になる。

　現在、機能している枠組みには核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制、地域単位の
非核地帯条約、大量破壊兵器の不拡散体制、核テロ阻止につながる国際的
組織犯罪防止条約がある。確かに、こうした体制下でも核開発疑惑は続き、
ＮＰＴの外でインド、パキスタンは核を保有、核テロの恐怖もある。しかし、制
度を守る努力の中で新たな展開が生まれる可能性がある。

動くＡＳＥＡＮ

　先月（７月）３０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が「東南アジア
非核兵器地帯条約」について初の行動計画を採択した。同条約はＡＳＥＡＮ
１０カ国の調印で１９９７年に発効、加盟国に核兵器開発・配備・実験を禁じて
いるが、近年の経済発展によるエネルギー不足により、原発導入を目指す加
盟国が増えており、同計画の採択はまさに核兵器開発阻止の先手となり得る
可能性がある。このような制度を利用した反核への外交努力が今後も期待さ
れる。

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