政治に停滞は許されない

「もっと公明党らしく」胸に進む
きょうから臨時国会

　きょう７日、第１６７臨時国会が召集される。短期間の日程だが、先の参院
選結果を受けて参院の正副議長、落選、引退した常任委員長の補充などを
行う。本格的な国会論戦は今月末からともされる臨時国会からになるが、
「政治とカネ」や年金問題などでは今後、与野党を超えた真摯な議論が期待
される。“衆参のねじれ”の中で、これまで以上の激論が交わされることにな
るが、いたずらに対決に走ることのない実りある議論が今こそ必要だ。課題
の困難さを思えば、必要なのは政治の安定であり、停滞は決して許されない。

　公明党は今後の国会運営、政策課題への対応について、「民主党はじめ
野党の意見に耳を傾けて、われわれが良しとするところは採用していく。こう
いう協力関係でやっていくしかない」（北側一雄幹事長）としている。一方、
参院で第一党となった民主党は、国民生活にも重大な責任を持つ立場にな
った。国民は民主党に対しても現実的な判断を望んでいることを知るべきだ
ろう。

　選挙戦では、改めて「政治とカネ」の問題が浮上した。赤城前農水相の事
務所費問題が次々と表面化する事態を受け、政治団体を対象外としていた
改正政治資金規正法について、選挙後、安倍首相が再改正の検討を指示。
自民党の中川幹事長は、すべての政治団体について１円以上の領収書を
公開すべきとの考えを示している。

　中川幹事長の「個人的な意見」でなく自民党全体がまとまらなければ話は
前に進まないが、透明化が進む案をまとめるよう望みたい。公明党は、政治
資金の“出”の透明性を高めるべきだと再三にわたって自民党に求め、先の
法改正も「一歩前進」と考えて推進した。国民の不信感を払拭するためにも、
国民が望む一層の政治資金の透明化を進める必要がある。

　年金問題では、年金記録問題と年金制度の問題が混同され、多くの誤解
を含んだまま論議が終始したことは残念だった。年金記録問題については、
既に政府・与党が選挙前に具体的な対応策を決めて取り組んでおり、これを
確実に進めることで国民の不安を解消していくことに尽きるだろう。

　一方の年金制度について民主党は選挙中、「もはや制度は破たんしている」
などと、ことさら不安をあおる戦術を展開した。年金制度では長期的で安定し
た制度設計と現実的な財源を示さなければ責任ある対応とは言えない。その
意味で民主党の対案は評価できるものではなく、これ以上、年金制度を政争
の具に、ましてや党利党略で議論するのは許されない。

　かつて（２００５年３月）与野党で年金問題を議論する協議会の設置に合意し
たものの、４カ月で野党が論議を“放棄”した経過がある。責任を担おうという
のであれば、今後、例え野党であろうとこんな無責任は許されないだろう。
国民に安心をもたらすために、与野党を超えて知恵を出していくことが国会
の責任であるはずだ。


生活の視点より重視

　公明党は先週、選挙後初の中央幹事会で、「どんな嵐があっても勝ち抜いて
いける一段と強い公明党づくり」（太田昭宏代表）のスタートを切った。生活の
問題や都市と地方の格差、社会保障、中小企業への目配りなど、もとより公
明党が重視してきた視点をより一層明確に、「もっと公明党らしく」との声にこ
たえる決意で政治に臨んでいきたい。

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