テロ特措法　民主は責任ある対応を

消費税論議　まず「歳出削減」が民意
記者会見で太田代表
記者会見で見解を述べる太田代表＝１０日　国会内


　公明党の太田昭宏代表は１０日午前、国会内で記者会見し、インド洋で
海上自衛隊が米英などの艦船に実施している給油活動の根拠となるテロ
対策特別措置法の期限延長問題で、民主党の小沢一郎代表が８日、米国
のシーファー駐日大使と会談し、延長に反対する考えを表明したことに言及。
小沢氏が反対の理由を、アフガニスタンでの米国中心の軍事行動は国連
安全保障理事会の決議に基づいていない、などとしていることについて
「（２００１年９月の米同時テロ後に全会一致で採択された国連安保理決議
第１３６８に基づいて）国際社会の中で、日本がテロ対策に主体的に取り組
む意思を示すということが法律名などに明確に書かれており、国連安保理
決議を根拠としていることは周知の通りだ」と指摘した。

　その上で、１１月１日に失効する同特措法の対応について「参院で与野党
が逆転したことを受けて、民主党は大きな責任を担っていることを認識して
もらいたい。次の国会以降、国対を中心に論議すべき問題だ」と強調すると
ともに、給油など現行の活動に絞った新法案提出の可能性に関して、次国
会の展開の中でどうなるか予断を許さない、との認識を示した。

　また、宗教的に中立な国立追悼施設の建設に関して、「国民の中に平和
を祈念していける施設を、という機運をもう一度つくっていくことが大事だ。
もう少し論議を深めたり、幅を広げる作業をやり直していかなくてはならない」
と述べた。

　さらに、消費税率の引き上げ論議について「安易な消費税率の引き上げは
いけない。『上げる上げないの論議の前に、歳出削減努力をしなさい、ムダを
なくせ』というのが一番の民意だと思う」とした上で、「経済成長、歳出削減、
税制改正の三つを総合的に考えて論議していかないといけない」との考え
を示した。

　一方、民主党が今国会に提出した年金保険料流用禁止法案について、
「税金も年金も国民の財産であって、われわれも『ムダはいけないぞ』と言っ
てきた。（法案に対する）具体的な判断は今後の話だ」と表明。民主、社民、
国民新の野党が共同提出した郵政民営化凍結法案について、「衆院選を受
けて（郵政民営化法は）衆参両院の賛成多数で成立した。現段階で凍結す
るのは混乱を招く」との認識を示した。

　また、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が９日の同委理事会で、次
期臨時国会から本会議、委員会での男性議員のネクタイ着用義務化を提案し
「クールビズ廃止」を主張したことに関して、「参院議運委で大いに議論すれば
いい」とした上で、衆院での対応について「（地球環境問題への対応としてスタ
ートしたクールビズは）やっと定着し始めた。（ネクタイ着用が義務付けられて
いる）衆院本会議場内もそうしていくことが望ましい」と述べた。

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