原爆症認定基準見直し早く

公明・谷合氏 在外被爆者への支援も要請
与党プロジェクトチームが首相と懇談
首相との懇談後、記者団の質問に答える谷合氏


　自民、公明の与党両党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、
座長＝河村建夫衆院議員、自民）は１６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、
原爆症認定基準の見直しなどをめぐり、懇談した。公明党から谷合正明副
座長（参院議員）が同席した。

　席上、与党ＰＴのメンバーは、被爆者が高齢になっている現状などを指摘。
その上で、専門家による検討会を早期設置し、「（認定基準の見直しで）で
きるだけ早く結論を導き出してほしい」と要請するとともに、与党として年内
にも見直し作業を終えたいとの考えを伝えた。また、検討会のメンバーにつ
いては、「与党ＰＴの意見を踏まえた上で人選していただきたい」と求めた。

　谷合氏は、高齢化した在外被爆者について「（被爆者健康）手帳を申請す
る時にわざわざ日本に来ないといけない」などの現状を挙げ、「こういうことも
含めて与党ＰＴとして（支援策を）検討していきたい」と述べた。

　安倍首相は、原爆症認定基準の見直しについて「できるだけ（早く）、どの
程度短縮できるか考えたい」と表明。また、在外被爆者が手帳交付のため
に来日している現状の見直しに対しては、「それも考えなくてはいけない」と
述べた。

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