小中の不登校５年ぶり増加

安心のサポートをさらに手厚く
中学では３５人に１人


　子どもたちの夏休みも終わりに近づき、間もなく学校が始まる地域も多い。
しかし、今月（７月）、文部科学省がまとめた学校基本調査で、気掛かりな
結果が出た。学校に行かない「不登校」の小中学生が、５年ぶりに増加に転
じたという。

　不登校は、病気や経済的な理由ではない年間３０日以上の欠席と規定され
ている。その不登校が、２００６年度は、前年度に比べ３．７％増加した。実に
１２万６７６４人（小学生＝２万３８２４人、中学生＝１０万２９４０人）もの児童・
生徒が長期間、「学びの場」「生活の場」としての学校に通うことができなかった。

　なかでも中学生は、生徒全体に占める不登校の割合が２．８６％と過去最
高を記録した。３５人に１人、つまり１クラスに１人は不登校の生徒がいるとい
うのだから深刻だ。

　中学生の不登校率は、約１％だった１９９１年度以降一貫して上昇し、２００１
年度に２．８１％とピークを迎えた後、緩やかな下降局面に入っていた。それが
今回、そのピーク時を上回る形で上昇に転じた。１５年前に不登校が１００人
に１人だったことを思えば、いかに不登校の割合が高いかが分かる。

　不登校になったきっかけはさまざまだ。同基本調査によれば、「非行など本人
に関わる問題」（３１％）、「いじめを除く友人関係」（１６％）、「親子関係」（９％）、
「学業の不振」（８％）、「いじめ」（３％）などが要因とされる。不登校の状態が続
いている理由は、「不安など情緒的混乱」（３２％）、「無気力」（２５％）の割合が
高い。

　原因が多岐にわたるだけに、不登校への対処も、一人一人の児童・生徒によ
って異なる。多様な問題を抱えた児童・生徒に応じたきめ細かな支援が必要に
なる。

　これまでも、スクールカウンセラーなどの専門家による指導をはじめ、不登校
問題に関する全教師の共通理解や、保健室などへの登校などの措置が再登
校に効果を発揮してきた。

　新たにスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を学校や地域に配置することで、
不登校問題で成功した例もある。ＳＳＷは、子どもと一緒に考えながら学校や
親、地域などとの関係を調整し、非行や不登校、いじめなどの解決をめざす専
門家のことを言う。欧米を中心に多くの国で導入され、国内でも、大阪府など
採用する自治体が増えつつある。公明党もＳＳＷの普及を後押ししてきた。

　フリースクールなど学校以外の子どもたちの“居場所”を確保することも欠か
せない。公明党は、フリースクールなどを活用した子どもたちが安心できる「ほ
っとステーション」の設置を提案している。ここに通えば、「授業出席」と認定す
るというものだ。

　今回の調査では、不登校のきっかけとしての割合は低かったが、いじめ問題
への取り組みに力を入れなければならないことは、言うまでもない。

原因の詳細な分析を

　不登校への対策が進められてきた中で、なぜ再び不登校の数が上昇したの
か。いじめ問題などで「無理をして学校に行く必要はない」との風潮が影響した
という指摘もあるが、文科省は詳細に原因を分析してもらいたい。

　不登校が１２万人を超す危機的状況を打開するためには、実態に合った安心
のサポート態勢を整える必要がある。

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