安倍改造内閣　信頼回復へ深く決意を

「未来に責任を持つ政治」をさらに
随所にベテラン起用

　安倍晋三首相は２７日、就任後初となる内閣改造を行った。政権の要で
ある官房長官には元通産相の与謝野馨氏を抜てき。外相に元外相の町村
信孝氏、財務相に元防衛庁長官の額賀福志郎氏、防衛相には元法相の
高村正彦氏と、重要閣僚に経験豊富なベテランを起用し、「人心一新、非常
に大事な課題に取り組める」（太田昭宏代表）改造内閣となった。

　内閣改造を受けて記者会見した安倍首相は、参院選の大敗を踏まえて
「失われた信頼を取り戻すために全力を尽くし、成果を上げたい」と政権立て
直しへの決意を表明。閣僚が「政治とカネ」をめぐる疑惑を持たれた場合、
「自分で十分な説明ができなければ、（内閣を）去っていただく覚悟で閣僚
になってもらっている」と述べ、説明責任を果たせない閣僚を更迭する考え
を明らかにした。

　昨年（２００６年）９月の安倍内閣発足以降を振り返ると、閣僚の「カネ」にま
つわる疑惑が次々と発覚し、国民の政治不信を高めたことは否めない。まず
佐田玄一郎元行革担当相が政治資金の不祥事で辞任。松岡利勝元農相
は不明朗な事務所費・光熱水費問題で厳しい批判を浴び、悲劇的な結末
を迎えた。後任の赤城徳彦元農相も政治資金の不祥事に加え、説明責任
を果たさなかったことで政治不信を高め、参院選後に更迭された。

　国民の信頼なくして政治は成り立たない。疑惑を持たれた議員は、自ら積
極的にその解明に努め、ただちに国民に真相を明らかにすることが「信頼回
復」の第一歩となる。しかし元閣僚の不誠実な対応は、有権者の神経を逆
なでした。今回の閣僚人事における安倍首相の毅然とした姿勢は、「信頼
回復」への決意と受け止めたい。

　公明党は政界浄化を“旗印”に掲げて政界に進出し、「清潔な政治」の実
現に向け先頭に立って取り組んできた。特に連立与党に参加してからは、
政治家個人への企業・団体献金の禁止、政治団体間の献金規制の強化、
政治家個人の資金管理団体の経常経費（５万円以上、人件費を除く）支出
に領収書添付の義務づけなど、政治資金規正法を相次いで改正してきた。

　また政治家などが「口利き」の見返りとして報酬を得ることを禁止する「あっ
せん利得処罰法」、公共事業の入札談合に国や自治体などが関与するの
を防ぐ「官製談合防止法」を成立させるなど大きな成果を上げてきた。今後
も、政治資金規正法の再改正を含めて、全力で取り組むとともに、与党内
のチェック機能を国民に見える形で果たしていきたい。

　改造内閣は「政治とカネ」のほか、参院選で争点となった地域間格差問題、
年金問題などへの取り組みを重視した布陣になった。地方分権を担う総務
相には前岩手県知事の増田寛也氏が起用され、新設の「地方・都市格差
是正担当相」を兼務した。３０００余人の地方議員を擁する公明党こそ、この
問題に精通して、改革の大きな力になっていく使命があろう。

改革は待ったなし

　景気、経済を着実に回復・成長軌道に乗せて大企業から中小企業、企業
から家計へと波及させていくことや、少子化対策、財政再建、地球環境対策
など、改革は待ったなしである。参院での与野党逆転で政権運営は困難な
局面を迎えているが、公明党はどこまでも「国民の側」に立った議論を通じて、
「未来に責任を持つ政治」をさらに進めていく決意だ。

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