奨学金の上限　２万円引き上げ

概算要求で文科省が党部会に報告
新規貸与枠も充実
公明の主張が実現へ
概算要求で報告を受けた党文科部会


　公明党の文部科学部会（西博義部会長＝衆院議員）は２９日、衆院第１議
員会館で、来年度予算概算要求について、文科省から報告を受けた。

　概算要求では、奨学金事業について、公明党がマニフェストに掲げて強力
に推進した月額貸与限度額の２万円引き上げや、新規貸与の増員などを盛
り込んでいる。有利子奨学金については、大学生の場合、現行、３万、５万、
８万、１０万円の中から選ぶことができる貸与月額に２万円アップの「１２万円」
を新設。大学院でも、５万、８万、１０万、１３万円に加え「１５万円」を設ける。

　無利子奨学金は、成績など、無利子奨学金貸与の基準を満たしていながら、
財源不足で貸与されていない学生２・４万人を２年でなくす方針。

　来年度、新しく増員される貸与枠は有利子が２．１万人。無利子が１．２万人。
また、奨学金の貸与枠が年々拡充されているため、毎年、卒業する奨学生よ
りも新規に採用される奨学生の方が多いのが一般的。こうした学年の進行に
伴う増員分も含めると、奨学金の貸与枠は今年度よりも８．７万人多い、合計
１２３万人になる。

　概算要求ではこのほか、教員が子どもと向き合う時間を確保するため、３年
間で小中学校の教職員約２万１０００人の増員を求めている。来年度は、改正
学校教育法に基づく主幹教諭など、約７１００人増をめざす。また、公立学校の
耐震化では予算倍増、幼児教育の負担軽減などでも予算の大幅拡充を求め
ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前のページに戻る