調査の内容
調査事業の目的等
鳥取県農山漁村再生可能エネルギー導入可能性調査事業
資料の活用に当たって
本調査結果は、木質バイオマス、小水力等の農山漁村資源の活用の可能性を明らかにするとともに、場所の選定の参考となる土地等の情報の提供を行うものです。
したがって、個別の地域・地点における再生可能エネルギー発電設備等の設置の可否を示すものではありません。
実際に発電用地として選定できるかどうかは土地利用規制との関係が重要であり行政機関等への十分な確認が必要であることに留意してください。
農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーを供給する取組を推進するため、土地、水、バイオマス等農山漁村に豊富に賦存する資源を活用し、 再生可能エネルギー電気を供給する取組を行おうとする者の検討に資するよう、都道府県の区域を対象として、再生可能エネルギーの具体的な
導入可能性を明らかにし、発電適地を明確化する取組を支援す。
.
この調査は財団法人食糧流通構造改善促進機構により全国を対象として実施されています。
農山漁村の資源の有効活用が求められている
「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、 「エネルギー生産への農山漁村の資源の活用を促進する」とさ れている。（食と農林漁業の再生推進本部決定）
農山漁村に豊富に存在する再生可能エネルギー資源を活用しエネルギー生産することにより、当該地域に所得と雇用を創出、農山漁村の活性化につなげていくことができる。
しかしながら、具体的な導入可能性が明らかになっていないことによりこれらの取組の開始にあたり、支障を来たす状況にある。
このため、農林水産省においては、農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の具体的な導入可能性を調査する取組への支援を実施することとされた。